ご相談者様は、会社に勤めていましたが、転職するために人材紹介会社に登録し、転職活動をしていました。その後、ある会社から内定通知がきたため、もとの会社を退職し、会社に入る準備を進めていたところ、突然、業績悪化のため採用することができない旨のメールがきました。ご相談者様は、内定取り消しを争いたいとのことで、アトム神戸法律事務所にご依頼いただきました。

ご依頼後は、弁護士が会社に対して、内定取り消しを撤回するよう交渉しましたが、会社は、内定取り消しは適法だとし応じませんでした。そこで、弁護士が、労働審判の申し立てをし、内定取り消しの要件を満たしていないことを主張・立証しました。その結果、内定取り消しの要件を満たしておらず、無効であることが認められました。労働審判の終盤でご相談者様がその会社に就職することを希望していなかったこともあり、会社から解決金を支払ってもらい事件は終了しました。