既に離婚して，元妻に対し養育費の支払いを続けている男性からのご相談でした。ご相談の内容は，元妻と離婚時に養育費(子１人)の取り決めをしたが，私の仕事が変わり収入が大きく減少したこと等から，元妻に対し，養育費の減額の申入れを行いたい，というものです。<離婚時に取り決めた養育費に関する内容>金額；５万円養育費の支払終期：２０歳(合意書面あり。ただし，弁護士は合意書面作成に関わっていない。)

私は，ご依頼を受けた後，早速，元妻と交渉を開始しました。そうしたところ，元妻は，弁護士を就けて対応してきました。私は，相手弁護士に対し，養育費額については，養育費額に関する合意後，ご依頼者様の収入が大きく減少したことを理由に減額すべきことを主張しました。併せて，ご依頼者様の収入資料（源泉徴収票など）を提示しつつ，ご依頼者様の業種からして，今後，収入状況が回復する可能性はほとんど無いことも主張しました。また，私は，相手弁護士に対し，養育費の支払終期については，以下のとおりの主張しました。すなわち，養育費の支払終期については，父母の学歴などの家庭環境や資力なども考慮して判断すべきであるところ，今回のケースでは，ご依頼者様も元妻も高等学校卒業後に自活していたこと，お子様も，高校卒業後は働く意向をお持ちであるという事情があったことから，養育費の支払終期を「１８歳」に変更すべき旨主張しました。最終的に，元妻はこちらの主張を全面的に理解してくれたため，養育費額を「毎月５万円」から「３万円」，支払終期を「２０歳」から「１８歳」に変更・減額することに成功しました。※元妻としては，合意の内容を「公正証書」の形で残しておきたいという意向をお持ちでした。ご依頼者様と協議の上，その点は譲歩することとし，相手弁護士との間で，公正証書を作成しました。