包括的な提携関係を結んで取引をしようと考えている外国企業から、取引にかかる契約書のドラフトが送られてきました。契約書の内容は、依頼者企業が外国企業と費用を折半出資するような条項が含まれており、依頼者企業が想定するような提携関係とは異なるように感じられました。

依頼者企業がその外国企業と行いたいと考えていることをよくヒアリングしたところ、共同出資のような形で提携する意思はなく、自社製品を当該国向けに開発した上で、外国企業に販売代理をしてもらいたいというニーズがあることが判明しました。そこで、依頼者企業が出資する内容の相手方作成ドラフトをベースにするのをやめ、こちらサイドで販売代理店契約書を一からドラフトし、相手方外国企業に逆提案することとしました。その結果、相手方にもその内容を受け入れてもらえて、依頼者企業の真のニーズに沿った内容の取引契約を締結することができました。