依頼者の会社は相手方から仕事を受けていましたが難癖をつけられて支払いを拒否されていました。契約書も作成されていませんでした。

当職が受任して交渉を経て裁判を起こしました。契約書がなかったため請負代金の計算方法などが争点となりましたが当方から提出した証拠等から裁判所は当方の主張を認め、当方に有利な形で和解に至りました。