この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
依頼者の方はある業者に対して業務委託報酬金を回収できていませんでした。契約書もあり相手方の言い分が勝手なものでしたが、金額が５０万円程度であったため弁護士への依頼も控えていました。
解決への流れ
当職が依頼者の方と協議して通常より着手金を抑えて受任しました。これまで依頼者本人の名前で内容証明郵便を送ったりしても無視されていましたが、当職の名義で内容証明郵便を送ったところ数日後には全額支払いがありました。
証拠上明らかに未収金が存在するケースでも未収金が少額の場合には費用倒れを懸念して弁護士に頼みづらいこともあると思います。本解決事例のように証拠が存在するものの未収金額が決して多額でないケースでは着手金を通常より下げて（他方で報酬を上げることになります。）費用倒れを懸念する依頼者の方にとって依頼しやすい内容で依頼を受けることもあります。まずは証拠を持参の上でご持参ください。