請負業務について、相手方によって難癖の反対請求による相殺を主張されて、不払になっていると相談がありました。

相手の主張を分析し、相手の主張する反対請求には法的な根拠が薄弱であることを主張する内容証明郵便を作成し、発送しました。その結果、相手方も弁護士に依頼して弁護士同士の話し合いとなり、結果として当方依頼人に有利な和解案が成立し、代金の大部分の回収に成功しました。