この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
・当社は、営業について外交員に対して業務委託を行っておりました。しかし、会社を辞めた外交員から、雇用契約であると主張して約400万円の残業代を請求する労働審判の申立てを受けました。・当社と相手方との間は業務委託関係であり雇用関係ではないことや、また、相手方が主張する残業の事実自体がないことから、不当な残業代の請求であることは明らかでした。
解決への流れ
・弁護士が労働審判の対応を行い、当社の言い分をきちんと伝えてくれたところ、最終的に相手方が申立てを取り下げてくれました。約400万円の請求を受けましたが、最終的に支払いは0円で完全勝訴の結果となりました。
・労働審判は手続き準備がとても大変であるうえ、スピーディーな対応が求められます。とくに申立てを受けた使用者側の場合は、準備期間が限られているため、すぐに弁護士に相談しないと大変なことになってしまいます。・本件では、会社の内情等や業務に従事する実態等の詳細をヒアリングして主張内容を整理し、さらに、請求を受けた後も綿密な打ち合わせを行ったことにより、スピーディーな解決を実現することができました。・通常、労働審判で使用者側が完全勝利とすら言って良い成果を上げることは困難かつ稀と言えますが、本件では企業法務に精通した弁護士が早期に介入し、綿密な打ち合わせを経て万全の体制で臨んだことにより、このような結果に至ることができました。・私たちの事務所は、法律相談及び見積もりは無料で対応しておりますので、まずは悩まずお気軽にお問合せください。