10数年前から、ご相談者はご自身が所有する不動産をファミリーレストランに賃貸されておりました。契約後、しばらくしてから賃料の増額を交渉し、当初一度だけ約5％の増額にご同意いただきましたが、その後は新型コロナウイルスの影響などもあり、賃料の引き上げには応じていただけませんでした。そこで、懇意にしている不動産鑑定士に依頼し、継続賃料について鑑定を行ったところ、現行賃料より15％増額、すなわち12万円の値上げが適正であるとの結果が出ました。この内容を相手方に通知したものの、すぐにはご承諾いただけず、最終的には「5年間かけて少しずつ増額に応じる」とのご回答を受けるに至りました。そのため、ご相談者は当職の元へご相談にお越しになられました。

ご相談者に対し、定石に則り、賃料増額の通知を内容証明郵便で送付し、その後、賃料増額調停を経て賃料増額訴訟を提起する方針をアドバイスしたところ、正式にご依頼いただき受任することになりました。まず第1歩として、内容証明郵便にて増額請求を行い、詳細な理由を記載したところ、すぐに相手方の法務部門との交渉に発展しました。その結果、こちら側の要求を100％受け入れていただき、ご依頼からわずか2週間でのスピード解決となりました。