この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
従業員約10名の中古車販売会社において、女性従業員の甲が勤務態度を理由に社長から叱責を受け、「会社の方針が気に入らないなら辞めてもらっても構わない」と告げられました。すると翌日、○○合同労組の書記長が来社し、甲の「組合員加入通知および団体交渉の申入書」を会社に提出しました。その通知には、就業規則の交付要求、甲の解雇撤回および謝罪要求、さらに過去の未払い残業代の請求が記載されていました。
解決への流れ
会社からの相談を受け、代理人として合同労組との団体交渉など一切を担当しました。交渉の結果、甲には一定の残業代が支払われ、会社に復帰しました。その後も、月に一度の定期的な団体交渉が続き、当職がこれに対応しながら半年が経過しました。最終的に、相当な金銭解決が成立し、甲は退職することとなりました。
合同労組は、経営が安定している中小企業をターゲットとして組合員を送り込み、他の従業員も組合に加入させた上で、労働基準法の遵守や未払い残業代の支払いを求めるケースがあります。こうした要求に適切に対応するためには、組合対応に精通した弁護士の助言が欠かせません。組合対応でお困りの企業様は、ぜひ当職へご相談ください。