取締役をしている部長は、毎日の朝礼の席で名指して「こんなこともできないのか」「バカヤロー」「給料泥棒」などと語気強く社員を叱責していました。ご相談者も叱責を受けた一人でしたが、その度合いは単なる指導の域を超えて受忍限度を超えていました。ご相談者は部長からの指導を考えただけで気分が悪くなり、うつうつとして会社に出勤できず、メンタルクリニックを受診して「適応障害」との診断を受けて自宅療養中でした。

当職が相談受けて受任となりました。なお、ご相談者は会社を退職することは考えていなかったので、会社及び部長に対して事実調査と職場環境を改善するよう求めました。その結果、顧問弁護士による社内調査においてパワハラの事実が認められ、部長は株主総会において取締役を解任され、転勤となりました。なお、ご相談者の欠勤は傷病手当支給により処理されることとなりました。（本事案においてご相談者は損害賠償請求はご希望されなかったため、請求しませんでした）