依頼者は、前科前歴が多数ありました。特に、迷惑防止条例違反となる痴漢行為や卑猥な言動を繰り返し行っていました。依頼を受けたときは、保護観察付きの執行猶予中でした。保護観察付きの執行猶予中の場合は、公判請求されれば執行猶予が付くことなく、実刑となることが確実視されました。さらに、同種の犯行を繰り返しているうえでの保護観察付きの執行猶予中でもあり、仮に示談が成立したとしても公判請求は避けられない可能性が高い事案でした。それでも捜査段階で被害者と示談することによって、不起訴処分となる可能性をかけて弁護活動を行った結果、無事に不起訴処分となり、依頼者を釈放することができました。