遺産分割調停の中で、相続人の一人から、依頼者の相続人に対し、被相続人から2億円以上の生前贈与（または相続人による被相続人の預金の使い込み）がされており、遺産分割ではこの贈与を考慮するべきであるとの主張がされました。

遺産分割調停では、生前贈与がされた証拠がないこと、また、被相続人は死亡直前まで認知症ではなく、自身で財産管理を行っていたことを証明し、相手方の相続人からの主張をすべて排斥することができました。