この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
ご相談者は顧問先でもあるIT系の中小企業です。ご相談者によれば、納品先からの売掛金の支払いが滞っており、何度催促しても誠意ある回答がないため、徹底的に回収してもらいたいということでした。
解決への流れ
本件では、受任後直ちに弁護士名で内容証明郵便を発送し、売掛金の全額を請求するとともに、今後も誠意ある対応がなければ法的処置も辞さないことを通告しました。そうしたところすぐに代表者より連絡があり、支払意思はあるものの一括払いは困難であるため、どうにか分割払いにしてもらえないかと頼まれました。そこで、相手方の支払能力も慎重に検討した結果、より確実な回収を図るべく、分割払いを認める代わりに、新たに代表者の個人保証を得る形で示談することをご依頼者に提案し、示談書を取り交わしました。数カ月後、結局支払いは一度も滞ることなく、売掛金を全額回収することに成功しました。
本件のように企業間での話合いでは全く回収できなかったでも、弁護士名で内容証明を発送することにより、スムーズに回収が可能となるケースは多くあります。弁護士が受任している場合、支払いがなければすぐに訴訟提起も可能となりますので、相手方により強いプレッシャーを与えることが可能となるからです。また、本件の一番のポイントは、新たに代表者の個人保証を取得した点にあります。当初の契約では個人保証はありませんでしたが、個人保証を得ることで、代表者個人の財産からの回収も可能となり、回収可能性が高まります。他方、分割払いの点についても、当事務所では、基本的に一度でも分割払いを怠った場合、残額は一括払いで回収できるように示談書を作成しています。そのため、よほどの緊急性がない限り、分割払いに応じても特に大きなデメリットにはならないことが多いです。このように当事務所では、これまでの債権回収の経験を駆使し、事案に応じて最善の回収方法をご依頼者にご提案するようにしております。