住宅を所有していたため、個人再生手続きを利用することとなりました。個人再生手続きの方が自己破産手続きより、返済について少しルールに柔軟性があります。本件ではご依頼者様にて、ご依頼後も返済を続ける必要がある家電の返済がありましたので、そちらについては返済を継続していただくことにしました。また、退職金がある方でしたが、退職金規定が複雑でしたが、弊所にて計算を行い、報告書を作成しました。