勤務先の代表者が投資詐欺で逮捕され、その会社で勤務していた依頼者も共犯者として逮捕、勾留された。依頼者は、詐欺であると知らず、適法な投資と信じて、会社の経理業務や投資家との書類のやりとりを行っていた。

依頼者は取調べを受ける中で、代表者が詐欺を行ていたことを警察官から知らされた。その仕事を手伝っていた自分はやはり詐欺の共犯者になると思い込み、罪を認める供述をしようとしていた。しかし、当職との接見の中で、詐欺であるということを知らなかったという依頼者の供述が嘘ではないと確信したため、そのことを警察や検察にきちんと説明するようにアドバイスした。また、依頼者が業務として関与したことと関与していないことを整理し、知っていたことと知らなかったことを区別して、捜査機関に意見書を提出した。勾留中、依頼者は精神的に疲弊し、投げやりになっていたが、「詐欺であると知らなかったのであれば、詐欺罪にはならない」と何度も説明し、「きちんと事実を話せば疑いを晴らすことが出来るはずなので、あきらめないで」と励まし続けた。その結果、依頼者は詐欺であることを知らなかったということ、詐欺行為には関与していないことを認めてもらうことができ、不起訴処分となって、無事釈放された。