この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
依頼者は民泊事業を行う株式会社の代表者であったところ、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」に関係する給付金を不正に受給したとして、逮捕、勾留された。
解決への流れ
被疑事実に概ね争いはなく、勾留期間中に起訴となった。すぐに依頼者の保釈請求を行い、無事保釈され、被害弁償の準備にとりかかった。不正受給の額は約3000万円であったが、まずは国（観光庁）と交渉して遅延損害金を止めてもらい、共犯者や関係者から被害弁償に充てるお金を回収し、第１回公判期日までに何とか被害弁償を完了した。被害弁償を行ったとはいえ、被害額が多額であったため、実刑の可能性が高かったが、不正受給に至る経緯、理由等を主張し、執行猶予付判決を得ることができた。
宿泊の実体がないにもかかわらず、宿泊したものとして虚偽の給付金申請を行い、不正に受給したという事案です。事件に関係した者（名義を貸した者、給付金の一部を受け取った者など）が十数人おり、ほぼ全員から受け取った金額を回収しました。回収している間も遅延損害金や反則金が付加され続けるため、国（官公庁）と交渉し、一旦止めることに同意いただきました。依頼者が執行猶予付判決を得られたのは、被害弁償を行ったことのほか、正直に罪を認めて反省していること、年齢が若いことも考慮されたと思います。