相談者は他の法定相続人から７００万円の遺留分減殺請求を受けていた。

７００万円の法的根拠が不明であったため、これを明らかにさせた上で、不動産の評価額や特有財産の主張に反論し、不合理な主張に対しては、客観的な証拠を付して反論した結果、７００万円の請求を２００万円まで減額することに成功した。