解雇は単に職を失うだけでなく、転職も難しくなることが多いです。このような重大な不利益を避けるためには、会社又は裁判所に解雇の無効を認めてもらう必要がありますが、解雇の無効を認めてもらうためには、解雇に理由がないことを示す客観的な資料を提出した上で、会社側の主張に的確に反論しなければなりません。ご自身で対応することが難しいと考えていらっしゃる方は、まずは弁護士に相談してみると良いでしょう。