相談者は、元夫と離婚する際に、元夫が相談者に子の養育費を支払う内容の公正証書を作成した。ある日、元夫が突然養育費を支払わなくなり、養育費を回収したいとの相談を受けた。

元夫の勤務先が不明であったため、財産開示手続を行った上で第三者からの情報取得手続により元夫の勤務先を特定し、給与を差し押さえ、養育費を回収することに成功した。