勤務先の都合で職を失い、再就職したものの給与が従前の半分ほどとなってしまい、調停で取り決めた養育費の支払いが厳しくなってしまったとのことで相談いただき、養育費の減額についてご依頼いただきました。

相手の方へ書面を送付したものの、減額には全く応じないとの返答であり、早期に調停を申し立てる方針としました。身分関係から簡易な算定表が適用できるケースではなかったため、調停では算定表に頼るのでなく、標準算定方式を応用した詳細な算定を示すことで調停委員の理解を得るよう努めました。複数回の調停期日を要しましたが、結果として収入に見合った金額への変更に成功しました。