相談者である法人は、従業員を被保険者、相談者法人を受取人とする団体定期保険契約を保険会社との間で締結し、従業員Aの死亡に伴い、保険会社に保険金の請求を行いました。しかし、独り身であると思っていた、その従業員には、実は前妻との間の子が３名おり、当該保険契約の内容として、遺族１名から同意（署名・押印）がなければ、共済金（６００万円）の支払がされないとのことでした。従業員の遺族とは疎遠であったうえ、当職が受任する以前に関与していた行政書士の説明により遺族１名は、共済金を自分たちがもらえる物と勘違いしてしまい、交渉がまとまらず、相談になりました。

弁護士の職務上請求によってご遺族全員の現住所を特定し、その中で最も影響力がある方をピックアップし、その方を中心に交渉を進めました。そのうえで、当該遺族に今回の共済金が遺産ではないこと等を書面で丁寧に説明し、さらに直接面談を重ねて信用を得、署名・押印をもらいました。遺族の方としては、父親が保険に入れられた後、保険金目当てで何か画策があったのではないかということも疑っていたようですが、保険の加入状況、亡くなった経過等を説明し、そういった猜疑心も解消することができました。署名押印のお礼として２０万円ほどを供養代名目でお渡しし、相談者は保険会社から共済金約６００万円の回収に成功しました。