この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
販売店にフィットネス用品を卸している株式会社の社長です。リーマン・ショック後,売上が低迷し,現在は,事務所・倉庫の賃料支払や,金融機関への返済も滞り,仕入れ業者への次回の支払ができないことが確実で,負債は,債権者15名に対して1200万円です。私自身も金融機関に対して連帯保証をしているため,会社と私自身の破産を考えています。なお,2名の従業員には,きちんと給与を支払いたいと思っています。
解決への流れ
法律相談を受け,持参した決算書から,会社の資産・負債の状況,経営状況について意見をお聞きしました。本業そのもので赤字が続いていることから,再建は断念せざるを得ないが,手元の資金のほか,売掛金を回収することで,2名の従業員の給料と破産の費用を出すことは可能とのことでしたので,会社と私の破産申立てを依頼しました。その結果,事務所・倉庫の貸主,金融機関,仕入れ業者への対応等は全て弁護士さんに対応してもらい,また,事前の説明どおり,従業員の給料はきちんと支払った上で,会社と私の破産を済ませることができ,私も,心機一転,再出発することができました。
事業を継続中の会社からのご相談の場合,まずは,①破産か再建かの判断,②仮に破産するとした場合,廃業のタイミング,債権者対応,賃貸借契約やリース契約の処理,従業員への給与支払,売掛金の回収,商品在庫の処理等,対処すべき事項が多岐に渡ります。ご相談の事例では,ご依頼後,早期に売掛金を回収する一方で,債権者対応を弁護士が引き受け,資産の状況と他の負債の種類等に鑑み,従業員の給料は支払った上で(債務の弁済には優先順位があり,一般に,従業員に対する給与は,他の債務に優先して支払うことができます。),会社と代表者(社長)様の破産を申し立て,無事に手続を終えることができました。■参考 同様の事件を当法律事務所にご依頼いただいた場合の費用総額:着手金172,800円(会社)及び54,000円(代表者),報酬金0円,実費約225,000円