この事例の依頼主
30代 女性
相談前の状況
外国人である母親が就学前の子供2人を連れて、日本人夫と別居しました。日本人夫が家庭裁判所に対し、自分への監護権者指定と子の引き渡しを申し立て、家庭裁判所はこれを認めました。
解決への流れ
外国人である母親は、高等裁判所に抗告を申し立て、自分への監護権者指定を求めたところ、高等裁判所は外国人である母親を監護権者として指名しました。
30代 女性
外国人である母親が就学前の子供2人を連れて、日本人夫と別居しました。日本人夫が家庭裁判所に対し、自分への監護権者指定と子の引き渡しを申し立て、家庭裁判所はこれを認めました。
外国人である母親は、高等裁判所に抗告を申し立て、自分への監護権者指定を求めたところ、高等裁判所は外国人である母親を監護権者として指名しました。
裁判所は、ときとして日本語が十分に話せないことなどを理由に外国人親の養育能力を低く評価することがあります。関係者の上申書を多数獲得するなどして、従前の養育状況や外国人親の養育能力をきちんと裁判所に伝えることで、外国人親に対する不利益な扱いをさせないようにする必要があります。