この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
当時６０代だった女性に、ある日、見知らぬ業者（Ｂ社）から、海外の鉱物資源事業に投資する匿名組合員を募集しているというパンフレットが届いた。無視していると、別の業者（Ｃ社）から連絡があり、「その組合員には選ばれた人しかなれない。あなたが資金を出して組合員になってくれれば、３倍で我が社が買い取る」と言われ、合計３００万円の出資をして匿名組合員になったが、約束通りの買取はなされず、解約も認められなかった。
解決への流れ
事案の内容から、Ｂ社とＣ社が共謀した詐欺事件の疑いが濃いと判断し、いわゆる振り込め詐欺防止法に基づいてＢ社の口座凍結を銀行に申請したところ、Ｂ社側弁護士より３００万円全額の返金の申し出がなされ、和解契約を締結した上で、全額の返還を受けた。
この事案は、勧誘の経過から、当時横行していたいわゆる「劇場型詐欺」の疑いが濃いと判断しました。そのような場合で、資金を口座に振り込んでいれば、いわゆる振り込め詐欺防止法に基づく口座凍結が非常に有効ですから、その申請を銀行に対して行いました。口座凍結がなされた直後、Ｂ社の社長から激しい抗議の電話がありましたが、頑なに出資金全額の返還がない限り口座凍結は解除できないとの態度を崩さなかったところ、Ｂ社が根負けし、弁護士を通して和解を申し出てきて、全額の返還を勝ち取ったものです。この種の事件は、スピードが大切なのはもちろんですが、事案に応じて適切な対応を取ることもまた非常に重要になります。