ご相談者Aさんは、B社が経営するビジネスホテルの支配人として採用されました。Aさんが支配人になってからは、人員不足から、Aさんが日勤と夜勤のスタッフの仕事も兼ねて行わなければなりませんでした。しかしながら、AさんはB社からは、27万円の基本給の他には管理職手当として月額3万円が支給されていただけで、残業代は一切支給されていませんでした。Aさんは、約1年半でB社を退社した後、同社に対して未払い残業代の請求がしたいとのことで相談に来られました。

Aさんは、自分の在職中のタイムカードのコピーをきちんと確保していたので、それに基づいて、時間外手当の計算を行いました。そして、B社に対し、Aさんがホテル支配人として在職していた約1年半分の未払い残業代680万円と遅延損害金を請求する通知書を内容証明郵便で送付しました。それに対し、B社からは無回答であったため、未払賃金請求訴訟を地方裁判所に提起しました。訴訟において、B社からは、Aさんが管理監督者であるとの主張を始め様々な主張がなされましたが、一つ一つ丁寧に反論していきました。そして、主張と反論が出揃った段階で、裁判所から解決金を450万円とする和解の試みがなされました。そして、最終的には、B社から解決金450万円を毎月150万円ずつ3回に分割して支払うとの提案がなされ、当方もそれを呑んで訴訟上の和解が成立しました。そして、B社からは、和解に基づいて滞りなく解決金の分割金の支払いがなされ、事件は終了しました。