様々な理由でお子さんを一人で養育する方からの養育費のご相談を受け、対応させて頂いております。みなさん、離婚や婚約不履行などが先行して問題となり、お子さんと安定して生活するための養育費の合意・回収まで行き着けていないケースに度々接します。D様、E様、F様も、そのような問題を抱えておられました（プライバシーに配慮し、事案の詳細を省略します）。

D様の場合、離婚裁判となり、判決において離婚が成立すると同時に、裁判所が命じた額の養育費を前夫に請求できることとなりました。E様の場合、婚約不履行から子供を一人で育てることとなりましたが、家庭裁判所に調停を申し立て、先方が安定した職に就いてないため少ない金額ですが、毎月養育費を受け取ることとなりました（調停成立)。F様の場合、認知判決を得た後に養育費請求の調停を申し立てました。認知の段階で争っていた相手方も、判決後は、養育費の支払いを合意（調停成立）となりました。まだ幼いお子さんが成人するまでの間、裁判所の算定表を基に定めた養育費を毎月受け取ることとなりました。※プライバシーに配慮し、事案の詳細を省略し、特定できないようにしております。