オーナーである依頼者は、マンションを居住用に貸し出していますが、住人が部屋を乱暴に使用したため、通常では考え難い損傷が生じてしまいました。住人は原状回復費用の支払いを拒否し、退去も拒んでいます。

訴訟で明渡しを求めたところ、部屋の損傷は住人の乱雑な使用方法によるものであることが認められ、原状回復費用を敷金から相殺し、明渡しを受けることができました。