この事例の依頼主
50代 男性
相談前の状況
Aさんは、B株式会社において取締役として勤務していましたが、B株式会社の代表取締役Cにより、理由もなく突然取締役報酬の支給を止められるなどの嫌がらせを受け、従業員に降格のうえで退職をさせられ、退職後も退職金が支払われませんでした。
解決への流れ
Aさんは鈴木弁護士に依頼し、B社に対しては退職金の支払いを、BCに対して慰謝料の支払いを求めて訴訟を起こしました。裁判の結果、B社からは退職金、Cからは慰謝料として合計3000万円を超える支払いを受け、それぞれ和解が成立しました。Aさんの感想初めての裁判であったため、何もわからないところから最後までしっかりと対応していただきました。①弁護士選びについては、ネットを頼りに企業法務に精通していること、しかし企業寄りではなく個人にもちゃんと対応してくれる事を条件に検討しました。②初対面の時から話をしっかりと聞いてくれてこの様な裁判の見通しと今後どのように進行していくのか、と同時に費用についても明確に話していただけたので依頼することにしました。③裁判は思っていた以上に進むのが遅く(事前に聞いてはいましたが)やきもきもしましたが、公判(弁護士注:「公判」とは刑事事件の期日を言いますが、本件については、期日のことを指しています。)ごとにすぐに連絡をいただき、裁判の様子なども聞かせていただきながら細かく打合せをしていただきました。④打合せで聞き取っていただいた事を心情もうまく盛り込みながら文書を作ってもらえました。また必要な書類、メモなどについても適確に指導していただきました。⑤明るい雰囲気で対応していただき暗くなりがちな裁判という現実を乗り切っていけたと思います。感謝の気持ちでいっぱいです。
取締役報酬や給与の不払いなどの事実について、被告である元代表取締役が記憶にないなどと否定したため、私の発案で弁護士会照会により会社に対して照会を行い、不払いの事実と、それが被告の指示によるものであることを明確にした書面を会社から出してもらいました。これによって、事実上勝負はついたと言え、裁判官も被告に対して和解を勧めたため、当方の主張が全面的に認められるかたちで和解が成立しました。どのような証拠を手に入れ、提出するかにより一気に訴訟の行方が変わるという好例になりました。