父親が死亡したことで遺産相続が発生したが、父親には多額の借金があったことや、税金を支払わなければならないなどと共同相続人から説き伏せられ、結果として実質的に遺産相続を放棄する内容の遺産分割協議書に署名押印をさせられてしまったものの、納得ができないとして当事務所を訪れた。

遺産分割協議書自体は有効な形式を備えており、その有効性を正面から覆すには材料が不足していたものの、当方の主張と争う姿勢を見せること、また遺産分割協議書作成過程における軽微な不備を指摘することで相手方に対するプレッシャーを与え、結果として解決金の支払いを受けることでの全面解決を持ち掛けさせるに至った。本来受けることのできる相続分には及ばなかったものの、400万円程度の解決金を得ることができた。