この事例の依頼主
60代
相談前の状況
所有しているマンションがひどく老朽化しており、解体をしたいです。ほとんどの住人については退去してもらいましたが、マンションで自営業を営んでいる借主だけ、退去を拒んでいます。
解決への流れ
賃貸借契約書を確認し、適切な時期に、解約の通知を発送しました。建物退去期限、立退料等、依頼者が許容できる条件を事前に聞いた上で、借主と交渉を開始しました。最終的に、依頼者の納得できる内容で、借主に立退を了解いただき、高額な立退料の支払も免れることができました。ただ、合意どおり明渡がされないと困るので、合意に判決と同じ効力を持たせられるように、訴え提起前の和解申立てを行い、最終的に建物明渡を合意することができました。
土地や建物の明け渡しをするには、そもそも解約の意思表示をしなければなりません。法律に定められた適切な時期を逃すと、契約が更新され、明渡を求める機会を逃してしまいます。この入り口の段階から重要ですので、弁護士に相談して、早期対応をする必要がありました。建物の明渡を請求すると、無条件で、立退料をもらって当然と思われている借主が多いです。しかし、あまりにも高額な立退料を支払っては、そもそも、貸した意味がありません。今回は、その点を踏まえ、立退料を抑えつつ、依頼者の許容できる立ち退き期間で合意できました。依頼者にも長年の懸案事項が解決したということで、大変喜んでいただきました。