朝日新聞社は12月5日、大阪市で臨時株主総会と臨時取締役会を開いた。慰安婦問題の誤報の謝罪が遅れたことや、福島第一原発の「吉田調書」報道を取り消したことなどの責任を取り、木村伊量社長が辞任し、新社長に渡辺雅隆取締役が就任することが決まった。

同社は同日の夕方、渡辺新社長らが記者会見を開いた。信頼回復に向けて、全国各地で読者集会を開催することや、多様な意見を反映させること、誤報防止の体制を強化することなど5項目の改革方針を発表した。

記者会見で渡辺新社長が配布した文書「就任にあたって」に掲載された5つの改革方針は、以下の通り。

1.車座集会を全国各地で開催します。

読者のみなさま、お客様の声に謙虚に耳を傾け続けます。「信頼回復と再生のための委員会」はお客様から社員がじっくりとご意見をうかがい、新聞づくりに生かすための対話集会を始めておりますが、それを全国に広げ、私が先頭に立って、継続的に開催します。

2.言論の「広場」機能を強化します。

多様な意見を反映し、これまで以上に開かれたメディアをめざします。考え方の異なる主張も掲載し、開かれた言論の広場の役割を果たしていきます。双方向性を強く意識し、読者のみなさまと議論を深めていく姿勢を大切にします。

3．誤報を防止する仕組み、訂正報道のあり方を抜本的に改革します。

報道機関に求められているのは、何と言っても正確で公正な報道です。事実に基づいた正確な記事をお届けするのが、最大の使命です。「吉田調書」報道では、紙面製作の過程で社内からいくつもの疑問が出ていたのに、修正されなかった問題が指摘されました。社内の情報共有、誤りを事前にチェックする仕組みを強化します。それでも間違えてしまった際には、誤りを速やかに改め、それをわかりやすい形で丁寧にお伝えする工夫をいたします。同時に、公正な記事にするために、社外の視点をどう生かせるかも検討します。

4．健全な批判精神を堅持します。

報道機関にとって、健全な批判精神を持ち、権力監視を担うことは、存在意義にかかわる重要な役割です。国民の「知る権利」を守り、社会の負託にこたえて、公正で正確な報道に徹しつつ、委縮せずに「ウォッチドッグ」（監視役）の機能を果たす。こうした報道の使命を担うため、私たちは引き続き、最大限努力します。

5. 調査報道をさらに強化していきます。

「吉田調書」報道ではあってはならない誤りをおかしましたが、原発事故関連の重要な調書を独自に入手し、政府に公開をせまったこと、重大な原発事故への対処がいかに難しい課題であるかを明らかにしたことについては、「報道と人権委員会」からも一定の評価をいただきました。反省すべき点はしっかりと確実に反省し、もう一度原則を徹底して体制を強化し、新たな調査報道に挑みます。

（弁護士ドットコムニュース）