生活保護費の引き下げに反対する全国の受給者たちが、国や自治体を相手取って、引き下げ処分の取り消しを求める集団訴訟を行っている。原告は850人以上で、全国26の地方裁判所で訴訟が展開されている。そのうちの一つの「さいたま地裁」の裁判で、かつて国側の代理人をつとめていた人物が、昨年4月から「金沢地裁」の裁判官になり、生活保護集団訴訟の審理に加わっていたことがわかった。原告の代理人グループの弁護士は「公正な裁判ができない」と批判している。
原告側が問題視しているのは、金沢地裁の川崎慎介判事補。川崎判事補は2010年1月、新人裁判官として、さいたま地裁に赴任した。その後、裁判所と検察庁の人事交流制度である「判検交流」により、法務省の訟務部付きの検事（訟務検事）となり、国が当事者となる訴訟の代理人をつとめた。2014年11月から2015年3月までは、さいたま地裁で行われている生活保護集団訴訟で、国側の代理人を担当したという。
川崎判事補は2015年4月、訟務検事から裁判官に復職し、金沢地裁に着任した。同地裁でも行われている生活保護集団訴訟では、裁判官の合議体に関わり、同年5月、8月、11月には出廷して審理に加わっていたという。原告の代理人グループによると、「さいたま地裁」と「金沢地裁」と場所は違うが、同じ生活保護費の引き下げをめぐる訴訟で、争われているポイントもほとんど同じとのことだ。
このような動きに対して、金沢地裁で行われている集団訴訟の原告弁護団は2月1日、「裁判の公正を妨げる事情がある」として、川崎判事補を同地裁の生活保護集団訴訟から外すように求める「除斥・忌避」の申し立てを行った。
●「ピッチャーだった人が、ストライク・ボールの判定をしている」
原告の代理人グループの弁護士たちは2月1日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、このような事実を明らかにした。記者会見に出席した「生活保護問題対策全国会議」事務局長の小久保哲郎弁護士によると、全国各地の原告代理人たちが情報の共有や交換をするなかで判明したという。
さらに、同グループは、岩城光英・法務大臣と寺田逸郎・最高裁判所長官あてに徹底調査をもとめる質問状を送付。質問状のなかで「人権保障の最後の砦としての裁判所が、国との間でなれ合いをしているという強い批判を受けて当然だ」と指摘している。最高裁は同日、弁護士ドットコムニュースの取材に「質問状が届いたという事実が現在のところ確認できていない」とコメントした。
生活保護問題対策全国会議の代表幹事をつとめる尾藤廣喜弁護士は記者会見で、今回の問題の背景として「判検交流がある」と指摘した。「野球でたとえると、ピッチャーとして球を投げていた人が、ストライク・ボールの判定をやっていることになる。それでちゃんとした野球が成立するのか」と疑問を投げかけた。
尾藤弁護士はさらに「個別具体的な事件について、国側の代理人として『違法ではない』と論理的に整理して主張していた人物が、同じ事案について、その当否を判断する。こんなにひどいケースは聞いたことがない。公正な裁判ができなくなる」と批判していた。
