産休・育児休暇

夫の育児休暇の取得制度について

夫として育児休暇の取得を考えているのですが、私の勤務している会社は従業員6名の株式会社で、週刊新聞の発行をしております。私の業務である記者兼営業職は私一人しかいません。有給休暇のように1日2日程度であればスケジュール調整で休むことは可能ですが、それ以上になると業務に影響を与えてしまいます。また、それを理由に勤務先からは育児休暇の取得について前向きには検討できないと言われています。また、過去の実績もないとのことです。①そこで質問ですが、このように勤務先の理解がない環境でも育児休暇の取得は可能でしょうか？可能となる根拠（法律等）はどこでしょうか？②育児休暇の取得が可能な場合、私が受け取れる給料は2/3と把握しておりますが、会社側には新たな制度で30万円が国から支給される、となっています。もし、私の育児休暇が出産から8週以内に10日程度だった場合、国から支給された30万円から私への育児休暇中給料を差し引いた残額はどのように処理されるのでしょうか？（人件費としての使用や委託業務費としての使用が可能か？）以上2点について、ご回答を宜しくお願いします。

回答

ベストアンサー

①現在勤務中の会社に勤務している期間が１年以上ならば、休業開始予定日の１ヶ月前までに所定の事項を書面に記載して申し出ることにより育児休業を取得することができます。会社は原則として申し出を拒むことはできません（育児・介護休業法６条１項）。②会社に特段の規定があれば別論ですが、育児休業中に支給されるのは雇用保険上の育児休業給付金（これが賃金の約３分の２）であり、会社からは無給の扱いであると思われます。なお、育児休業を付与する場合、会社は中小企業両立支援助成金を受けることが可能ですが、一般事業主行動計画の策定・届出など、受給に当たっては一定の要件をクリアする必要があります。会社の人事・総務担当とご相談のうえ、ご相談者と会社にとって最善の方針を検討されることをお勧めします。

治療費

交通事故の治療は保険会社で期間が決まってるのですか？

オートバイで走行中に後ろから乗用車に追突されて、転倒を避けるため相当無理な力を入れて立て直したので利き腕の手首を痛めてしまいました、事故から2ヶ月半すぎたのですが保険会社から医療費をうち切ると言われました、まだ完治していないのに、それでは困ってしまいます私の仕事は重い物を持つ作業がほとんどなので仕事にも復帰できない状態なのに治療費まで自己負担になればとても生活できません、保険会社の言うとおりにしなければ駄目なのでしょうか。それから慰謝料についても通院日数に5000円程度をかけた分ぐらいだと聞きましたが弁護士を通すと変わってくると聞きましたが、個人での請求では慰謝料の金額を上げてもらうのは諦めなければ駄目でしょうか教えてくださいお願いします。

回答

ベストアンサー

かかりつけの医師が治療の継続が必要と診断しているのであれば、その旨を記載した診断書等を取得して保険会社に示してみてください。通院慰謝料の増額を独力で実現することは容易ではないでしょう。弁護士に交渉を依頼するとなると費用対効果の問題が生じますが、加入されている保険に弁護士費用特約が付いていれば弁護士費用の心配はなくなる可能性があるので、特約の有無を確認されるとよいでしょう。

不当解雇

体調不良による療養後、口頭による解雇宣言、不当解雇に関する相談

昨日４月６日、４月末日にて体調不良による休んだ事を理由に、口頭にて解雇通告をされた。勤務継続を希望しているので、解雇撤回、勤務継続するにはどうすればよいでしょうか？６６歳の母の相談です。昨日４月６日、４月末日にて解雇の旨、会社より口頭で伝達された。解雇理由は、３つあると。１つ目。今年、１、２月頃、強度の眩暈による体調不良により、発症時約１週間、および他、数日間、シフト勤務を休んだ為と。２つ目。４月のシフト作成時、金曜休みを申請した為と。３つ目。息子が３人おり、解雇しても生活には困らないだろうとの理由からの様です。母の会社は交代制のシフト勤務形態である。各日とも無断休暇ではなく、全て連絡後、体調不良の旨伝達後の休み取得。金曜休みの申請が不可の旨、就業規則にはなく、今月のみ申請しただけと。会社担当者曰く、会社の他支店閉鎖により、別勤務者で、多くの時間勤務希望者がおるため、その人に時間を割り当てたいとも話していたと。我々息子はすでに所帯を持ち、別居中。父は死別。母は現在勤務の収入により生活している。解雇予定日から30日も満たない期間に、何の前触れ、相談もなく、一方的に解雇通知された上、家庭環境までを把握しているかのような安易な説明、弁解をする会社対応は、母に著しく精神的に苦痛を与え、労働法的にも、不当であると考えています。母は、２０１４年２月に、会社側から、入社依頼の声を掛けられ、入社した次第です。母は、解雇通知された際、仕事は続けたい旨、収入がなくなると困る旨伝達したとの事でした。会社担当者からは母の顧客対応、勤務態度は良く、そこに不備がない旨は、重々承知していると言われたが、現状では４月いっぱいで解雇との旨、言い放たれたと。職場環境、状況が悪くなっても、勤務は続けたいと母は願っておりますが、いかがすれば宜しいでしょうか。ぜひ、お知恵を拝借し、お力添えを頂きたく、お願いいたします。

回答

ベストアンサー

契約期間の定めがない雇用契約という理解でよろしいでしょうか。そうであれば、ご質問者が挙げられた理由のみで行われた解雇は不当（無効）と認定される可能性が高いでしょう。

個人再生

個人再生について教えてください。

以前、お金が必要になり金融機関へ行きました。家族構成を担当者の方に伝えたところ、金利の安い教育支援ローンが良いとのでした。ただ教育費がかかるわけではなかったので、担当者の方に伝えると『実際に購入しないにしても、子供さんの塾の送り迎えの為に車が必要ってことにされたらどうですか？』とのことで、そんな方法があるのかと安堵し早速自動車の見積りと子供の年齢確認の証明書を提出し、借入をしました。実際に車は購入しておりません。その後…なのですが、生活が行き詰まり個人再生を考えているときに、ふと気になったのです。車を購入するという名目で借金をしたので、いざ個人再生の申立をした場合にそのことが調べられるではないか？詐欺で訴えられるのでは？と。不安で仕方ないのですが、何かご意見やアドバイスがあればよろしくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

そもそも担当者の勧めである上、詐欺で告訴等をしても金融機関に何ら実益はないので、そのような心配をされる必要はないでしょう。ただ、再生計画案にその金融機関が同意するかどうかは別問題です。その金融機関からの借入金が債務全体に占めるパーセンテージを確認した上で、申立を依頼する弁護士に詳細を相談してみてください。

借金

借金裁判敗訴後の支払いについて

二年程前にニッシン債権回収会社より裁判をされ敗訴しました。裁判中にニッシンが倒産し、ブルーホライゾン債権回収会社に債権譲渡されました。敗訴してから二年近く音沙汰がない状態でしたが、今年に入り請求書という手紙が二通程届きました。請求合計41万未払い利息32万遅延損害金23万と記載してあります。先日電話に出てみたところ、とにかく少しでもいいので支払いを再開して欲しい。でないとどんどん利息増えますよと言われました。支払いした分は元金に回るのではなく利息の支払いになると聞き、それでは支払いを始めでも終わりがないように思えました。利息や遅延損害金は払わなければならないのでしょうか？元金のみで和解することは難しいでしょうか？

回答

ベストアンサー

支払方法にもよります。一括払いであれば総額でかなりの譲歩を引き出せる可能性がありますが、長期間の分割となると、支払総額ではある程度妥協が必要になるかもしれません。ともあれ、債務整理を行った段階で支払総額は確定する（債務整理後の遅延損害金は発生しない形になる）ので、早めに弁護士に対面相談して対応を検討されるとよいでしょう。

履歴書

【就職】職歴を省略した履歴書で内定をもらいました

転職活動をしており、とある会社より内定を頂きました。20代の頃、9ヶ月間勤めた会社を職歴から省略していおりました。1年未満の勤務のため、記載しなくてもよいと判断したのですが、これは経歴詐称に該当しますでしょうか？①本件を報告した場合、内定取り消しはあり得ますでしょうか？②報告せずそのままにして、会社に就職してから本件が明るみになった場合、解雇事由になりますでしょうか？私は30代の男性です。本件以外の学歴、職歴、資格、賞罰はすべて適切に記載しております。ご回答よろしくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

９ヶ月間勤務された会社が特段問題視されるような事情がない限り、内定取り消し事由にも解雇理由にもならないと思われます。

中絶

以前の婚約者から婚約破棄の慰謝料請求された場合について

婚約破棄をしたために訴えると言われています。裁判や慰謝料について教えてください。25歳男性。付き合って半年で彼女の妊娠が発覚しました。妊娠発覚前より、相手との性格の相違があり、別れを考えていたが、妊娠が発覚し、それをきっかけに別れではなく結婚を覚悟しました。結婚の意思を伝え、結婚にむけて両家の挨拶が終了しました。結納はしてません。しかし、相手の親の圧力が強く(暴力団関係)、彼女との話し合いで今後の結婚生活が送れる状態ではなく、全てにおいて相手や親の要求を受け入れながら生活せざるを得ない状況でした。結婚後の生活に対する精神的苦痛を考えると、なおさら結婚に対しての不安が募りました。彼女自身の性格の問題もあり(金遣いが荒い、暴言ありなど)、婚約後も喧嘩が絶えず、愛情はすでに冷めていたため、やはり相手との結婚は無理だと思い、意を決して婚約破棄を申し出ました。子供の中絶をお願いしましたが、相手の希望と妊娠中期ということで、出産することになりました。子供の認知を求められたため、それは受け入れ、養育費は毎月3万支払っています。給与は手取り16−20万で、ボーナスなし。貯蓄もありません。出産した際には出産費用として現金50万円支払っています。今、慰謝料請求されても、養育費を払うことで精一杯なため、厳しい状況です。しかし、それで穏便に済ませられ、その彼女と親との関係が終わり、今後の生活の安泰が保証される(暴力団からの脅しや不当請求がない)のであれば、婚約破棄の相場額の100万程度は借金してでも支払う価値があると思っています。もし、この状況で婚約破棄による慰謝料請求を訴えられたとして、慰謝料は相場の100万程度は支払わないといけないのでしょうか？この事例の婚約破棄の理由は正当理由にはならないのでしょうか？長文失礼しました。相手の親から圧力をかけられず、幸せな生活を過ごしたいので、回答よろしくお願いします。

回答

ベストアンサー

説明されている経緯から見て、慰謝料の支払義務が生じるかどうかがそもそも微妙なところですが、相手方と合意の上で一定の額を支払うということになった場合には、慰謝料についてはこれ以上の請求を行わないという条項（今後は養育費以外の支払義務を負わないという条項）を入れた合意書を必ず取り交わしてください。合意を書面の形で残しておかないと、その後もずるずると請求が続く可能性がありますので。合意書の書き方が分からない場合、または交渉の進め方が分からない場合には、資料を持参して弁護士に相談されることをお勧めします。

解雇

入社時の職種と解雇について

会社入社時に決めた仕事内容とそれができない場合の解雇について以下の場合について質問します運送会社に入社時事務職として採用された人が事務職がやになり運転する業務に変更してくれと経営者に言った場合経営者は事務職として採用したという理由でその人を解雇することはできますか?回答の方よろしくお願いたします

回答

ベストアンサー

雇用契約上職務が限定されていることが雇用契約書等から明らかであり、運転手への配転が不可能であることを立証できれば、解雇が有効となる可能性もあります。ただし、一般論として解雇のハードルはかなり高く、解雇の有効性を争われるだけでも対応には相当の労力を割かれるので、可能であれば、説得して退職届を提出してもらう方向で検討してみてください。

給料

「名前だけ役員」の倒産時の未払い給与立替申請について

私は20年ほど前に親会社(20名規模)に社員で入社し、10年ほど前の子会社設立時(10名規模)に子会社の取締役に名前が入りました。その後、5年ほど前に私自身が子会社に転籍を命じられ完全に子会社へ転籍。「取締役部長」という形で毎日業務を行っています。（親会社・子会社とも同じ社長が経営しています）ここ数年、親会社の業績・資金繰りが悪化し、親会社・子会社とも未払い給与が何度か発生しており、現在、倒産寸前という状況です。子会社には借金はほぼないですが、親会社・子会社とも倒産（破産）した場合の質問です。１．私の未払い給与（100万位）と退職金（300万位）は立替申請でもらうことが可能でしょうか？（他の方の質問回答に「名前だけ役員や、役員でも従業員としての部分があれば可能」という掲載を見ました。）２．上記で受取り可能かどうか、つまり「経営者か、名前だけ役員か」は、だれが決定（破産管財人？労働者健康福祉機構？）することでしょうか？３．上記２で、私自身が「名前だけ役員」を証明しなくてはならないケースもありますか？その場合、何か今のうちに準備すべきことや注意点があるでしょうか？（給与明細の保管くらいしかしてません）私は子会社役員になった後も従来通りの勤務体系で定時以上働き、給与明細も変わらず（基本給＋●●手当など）、転籍時に退職金も発生してません（親会社からの累積年数計算）。取締役会すらない個人経営の会社なので、「名前だけ役員」に相当すると思っていますが、額が大きいのと、現在借金で凌いでいるため、ちょっと心配しています。ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

１　立替払の額は原則として未払賃金（退職金を含む）の８割ですが、上限額（退職日に３０歳未満であれば８８万円、３０歳以上４５歳未満であれば１７６万円、４５歳以上であれば２９６万円。いずれも未払賃金総額×０．８の金額）があります。２　給与台帳等をもとに破産管財人が申請書を作成して機構に提出し、最終的には機構が判断します。役員報酬が実質的に存在しない取締役兼務従業員の場合、支給総額が従業員給与であると思われる旨の意見書を破産管財人が作成すると思われます。３　給与明細から支給総額が従業員給与として支払われている旨が読み取れるのであればおそらく大丈夫でしょう。あえて言うなら、給与台帳（可能であれば税務申告書も）の記載をチェックしておくことと、破産申立に至った後に破産管財人に連絡して注意喚起しておくことでしょうか。

取締役

設立時取締役について

株式会社の募集設立の際の設立時取締役に関する質問です。会社法88条の規定により、創立総会で選任された設立時取締役が、同じ総会において、93条1項の調査の結果について報告や説明をするという事が可能なのでしょうか？88条の規定にかかわらず、設立時取締役はあらかじめ原始定款で定める事が出来るという法務省サイドの見解があると言う話が他のサイトに出ていますが、日本公証人連合会のサイトではこれを否定していますので、定款の認証は受けられないという事になると、実際には総会を二度開催するか、あるいは総会が終わるまでの間に選任されたばかりの設立時取締役が短時間のうちに必要な調査を完了させた上で、報告や説明を行うことにするしかないと思いますが、実務ではどういう扱いがなされているのでしょうか？

回答

ベストアンサー

会社法９３条３項は、設立時取締役が、同条１項の規定による調査に関する事項の説明を設立時株主から求められた場合には、創立総会において必要な説明をしなければならない旨を定めていますので、総会を二度開催することは予定されていないでしょう。実際には、設立時取締役候補者が報告書や根拠資料を事前にチェックして、創立総会における「遅滞なき」調査を可能としている場合が多いと思われます。

労働条件

労働契約について

1.労働契約について会社側に労働契約書、就業規則、労働条件に関する明示を希望してから6ヶ月経過した現在に至っても不交付。従って、求人情報に記載された情報以外は教えてもらう事が出来ない。有給休暇、退職金、基本給、手当の内訳を1年経過しても知ることが出来ない。会社側の一方的な判断で基本給を減額され、同意はしていない。賞与について年2回支給すると説明されたが、支給されたことがない。月給と謳っているが日給月給である。求人情報の内容と相違している。残業代については一部しか支給されず、満額支給されない。会社側からの指示で30分早出を強要されている。当初の労働契約にない、（求人情報にも記載されていない、口頭でも聞かされていない）契約外の業務を指示される。業務内容、待遇について相違点を指摘すると個別に呼ばれ、継続するのか、退職するのか選択させられ、罵声によるパワハラがある。残業代については、過去の経験からタイムカードなどの証拠となり得るものを月毎に保管しています。私は残業代だけでなく、求人に記載された待遇を含め、労働者側からの指摘や要求には一切返答せず、その地位を利用した越権行為を放置出来ないと思っています。このような場合は会社に対してどのように対処すればいいでしょうか？法令違反については今後、全ての項目で追及して行こうと考えています。上記のパワハラを受けている被害者が少なくとも10人以上いる為、今後精神的苦痛による慰謝料請求、及び集団訴訟、労働審判、労働組合結成などをあらゆるを想定しています。私は2年間の時効にかかる前に退職、転職して、上記の部分については労基署など含め、全額精算したいと思っています。ボーナスは払われなくても仕方ないのでしょうか？就業規則、労働条件明示書、雇用契約書の不交付は問題ないのでしょうか？有給休暇を付与しないのは問題ないのでしょうか？基本給を勝手に減額するのは許されるのでしょうか？契約外の業務を日常的に命じられる事に拒否しても問題はないのでしょうか？意見を言うと罵倒され、パワハラを受ける事を我慢しなくてはいけないのでしょうか？長くてまとまってなくて申し訳ありませんが、何卒、ご教示願います。宜しくお願いします。

回答

ベストアンサー

まずは就業規則届出の有無を確認してみてください。そもそも従業員に周知されることが予定されているものなので、労基署側で開示を拒絶する合理的理由はないと思われます。

産休・育児休暇

夫の育児休暇の取得制度について

夫として育児休暇の取得を考えているのですが、私の勤務している会社は従業員6名の株式会社で、週刊新聞の発行をしております。私の業務である記者兼営業職は私一人しかいません。有給休暇のように1日2日程度であればスケジュール調整で休むことは可能ですが、それ以上になると業務に影響を与えてしまいます。また、それを理由に勤務先からは育児休暇の取得について前向きには検討できないと言われています。また、過去の実績もないとのことです。①そこで質問ですが、このように勤務先の理解がない環境でも育児休暇の取得は可能でしょうか？可能となる根拠（法律等）はどこでしょうか？②育児休暇の取得が可能な場合、私が受け取れる給料は2/3と把握しておりますが、会社側には新たな制度で30万円が国から支給される、となっています。もし、私の育児休暇が出産から8週以内に10日程度だった場合、国から支給された30万円から私への育児休暇中給料を差し引いた残額はどのように処理されるのでしょうか？（人件費としての使用や委託業務費としての使用が可能か？）以上2点について、ご回答を宜しくお願いします。

回答

会社が労働者の過半数で組織する労働組合、もしくは労働者の過半数代表者と労使協定を締結した上で勤務期間が１年未満の労働者は育児休業を取得できないものと定めていた場合には、育児休業の取得を拒んでも違法とはなりません。労使協定の有無をご確認下さい。なお、厚生労働省令により、①申出があった日から起算して１年以内に雇用関係が終了することが明らかな労働者、②１週間の所定労働日数が２日以下の労働者についても、会社は育児休業の取得を拒むことができます。ご質問者の場合はこれらには該当しないと思われますが、念のため補足いたします。

共有持分

共有物件売却に関して兄弟間で意見が食い違い処分できておりません

父から相続した土地を姉と2等分共有名義で所有。母がそこに立っているビルを所有。母も私も売却希望ありますが、姉がビル管理人室に居住していることもあり、売却拒否（表向き？）しております。母も裁判にかけて競売してでもすべて売却したいと申しておりますが、何か手段はありますでしょうか？

回答

共有物分割訴訟を提起→判決を取得して競売、という流れも想定できますが、お母様が土地上建物を所有している点で（売却に同意されているとしても）競売にはなじまないかもしれません。土地上建物と土地を一括任意売却した方が高額となり、お姉様の取り分も多くなるので、その点を強調して説得を試みられてはいかがでしょうか。説得が容易でない場合、共有物分割訴訟を提起したうえで訴訟上の和解で解決する、という方法も考えられます。

後遺障害認定

無保険自転車と事故　入院費などについて

母が、自転車に当てられ骨折し3か月入院＆手術しました。（1年後に再手術＆入院）相手の方が入院費のことを調べたいらしく同意書にサインしてほしいとのことでサインしました。（字が小さくて詳しく見ずにしてしまったようです）同意書の内容もわからずとても困っています　コピーももらっていません。相手の方は保険などに入っていないようです母は一生正座＆膝を屈むなどができなくなってしまいました。今までずっと健康でした。後遺症障害認定なるものはとれるのでしょうか？もう一つはすべて払っていただけるのでしょうか？

回答

自賠責は強制加入なので、加害者は少なくとも自賠責保険には加入しているのではないでしょうか。加害者が自賠責保険に加入していれば、被害者請求等により一定範囲の損害回復ができます。後遺障害等級の認定も求めることができます。同意書の内容が気になるところですが、作成経緯や内容によっては効力を争うことも可能かと思います。ご質問の文面から察するに、被害者側の対応が誠実とはいいがたいと思われるので、一度弁護士と対面相談したうえで、確認・交渉の方法を検討されることをお勧めします。

過失割合

車と自転車の接触事故車に傷なしの場合。しかし、証拠がなければ、当たってないことになるのでしょうか。

自転車と車の接触事故私、自転車相手、車私、優先道路相手、三叉路左側からでてきた車に気づき、車が一旦停止したのを確認し右へ大きく迂回して通り過ぎようとした時、いきなり車が前進。軽く接触したが、バランスを崩し倒れる。その際、胸と膝を打ち、救急車をよばれる。救急車が来る間に加害者へ「なぜ、突然飛び出してきたのか？」と問うと「アクセルとブレーキを踏み間違えた」とのこと。病院へ搬送され、治療も検査も終わり加害者へ電話すると、警察の実況見分で車に傷がないことがわかり、手のひらを返すように「あなたが勝手に転んだ」「当たってない」「アクセルとブレーキ踏み間違えたかもしれないけど…」と、言い出す。警察からのでんわでも「車に傷がないので当たってないのでは？当たってなくても事故にはなるから」という説明。当たったことを訴えると再度実況見分をするという話になりました。傷がなぜないのか不思議ですが、確実に当たりました。しかし、証拠がなければ、当たってないことになるのでしょうか。非接触事故と接触事故では過失割合は変わるのでしょうか。どうか、よろしくお願い致します。

回答

最近は初回相談無料の法律事務所も増えているので、お近くで探してみてはいかがでしょうか。

民事・その他

一時停止線での事故の割合について

状況、妻は一時停止線を止まり左右を確認しましたが、左側に佐川急便の車が停車していたため、左側が見えず停止線を越えて再び止まり、左を確認しようとしたら、妻のバンパーに相手の後部座席のドアあたりからこするようにぶつかってきました。そこで先生方に質問ですこの場合事故の過失の割合はどのくらいが妥当でしょうか？保険屋さんの話では、一時停止線があるこちらが不利で、相手の方がガラが悪いので、こちらが10対0で穏便に済ませたほうが良いとのことですが納得行きません。こちらは一時停止線を越えていたとはいえ、停止しています。相手の方の前方不注意だと思います妻の話では,かなりスピードも出ていたようです妻も悪いですが10対０はあんまりだと思います先生方のご意見お待ちしています宜しくお願いします。

回答

ご自身あるいはご家族等が加入されている保険に弁護士費用特約が付帯していれば費用面の心配はなくなりますので、保険会社に確認してみることをお勧めします。

相殺

会社の借金と未払い給与、残業代の相殺について

会社には入社時に支度金として50万（勤続1年未満で全額返済、2年未満で50％、3年以上で免除条件※覚書あり）、自身の不祥事で示談金30万を会社立替、その他借入金20万　計100万の借金があります。（4月現在残債97万）今回、あまりの過酷な勤務状況と、自身の再度の不祥事により退社致しましたが、退社付きの給与がこれまでの借入金で承諾なく全額相殺され明日にも生活に困る状況となりました。給与支給日には一円も入金されず、給与相殺した残債の借用書に捺印しなければ身元保証人へ全額請求する旨書類が届きました。借りたものは返す意思を表明しておりますが、会社は一括返済又は給与相殺の上残りを10回払い提案を頂いておりますが、とりあえず給与を支給して頂かないと再建計画を提案できず又困っております。そこで、これまでの未支給のみなし残業を超えた分の残業代請求と、勝手に相殺された未支給の給与を請求することは可能でしょうか？これができれば、会社からの借金を相殺して支払いたいと思っております。一応労基には相談済みです。（捕捉）※入社時は管理職として基本給+役職手当にて勤務7月～11月勤務。（人事権等はなく、決済権は上司）月平均300時間超え（休日は月1～3）残業支給なし。※自身の不祥事により減給、降格、異動にて一般職降格。12月～退職まで基本給+みなし残業35時間分+休日買上げあり（但し金額には通常休日出勤割り増し又は法定休日出勤割り増しかは不明）但し月平均休日1～2日　月間労働約280～350時間

回答

一方的な相殺は賃金全額払いの原則（労基法２４条１項）に反するものとして禁止されます。残業代の請求も、タイムカードなど労働時間を示す客観的な証拠があれば可能でしょう。速やかに弁護士と対面相談されることをお勧めします。

不当解雇

体調不良による療養後、口頭による解雇宣言、不当解雇に関する相談

昨日４月６日、４月末日にて体調不良による休んだ事を理由に、口頭にて解雇通告をされた。勤務継続を希望しているので、解雇撤回、勤務継続するにはどうすればよいでしょうか？６６歳の母の相談です。昨日４月６日、４月末日にて解雇の旨、会社より口頭で伝達された。解雇理由は、３つあると。１つ目。今年、１、２月頃、強度の眩暈による体調不良により、発症時約１週間、および他、数日間、シフト勤務を休んだ為と。２つ目。４月のシフト作成時、金曜休みを申請した為と。３つ目。息子が３人おり、解雇しても生活には困らないだろうとの理由からの様です。母の会社は交代制のシフト勤務形態である。各日とも無断休暇ではなく、全て連絡後、体調不良の旨伝達後の休み取得。金曜休みの申請が不可の旨、就業規則にはなく、今月のみ申請しただけと。会社担当者曰く、会社の他支店閉鎖により、別勤務者で、多くの時間勤務希望者がおるため、その人に時間を割り当てたいとも話していたと。我々息子はすでに所帯を持ち、別居中。父は死別。母は現在勤務の収入により生活している。解雇予定日から30日も満たない期間に、何の前触れ、相談もなく、一方的に解雇通知された上、家庭環境までを把握しているかのような安易な説明、弁解をする会社対応は、母に著しく精神的に苦痛を与え、労働法的にも、不当であると考えています。母は、２０１４年２月に、会社側から、入社依頼の声を掛けられ、入社した次第です。母は、解雇通知された際、仕事は続けたい旨、収入がなくなると困る旨伝達したとの事でした。会社担当者からは母の顧客対応、勤務態度は良く、そこに不備がない旨は、重々承知していると言われたが、現状では４月いっぱいで解雇との旨、言い放たれたと。職場環境、状況が悪くなっても、勤務は続けたいと母は願っておりますが、いかがすれば宜しいでしょうか。ぜひ、お知恵を拝借し、お力添えを頂きたく、お願いいたします。

回答

契約期間が残存しているにもかかわらず解雇されたのか、契約期間満了を理由とする雇い止めなのかでかなり筋が違ってくるでしょう。契約期間中の解雇であれば不当解雇となる可能性が高いと思われます。契約期間満了を理由とする雇い止めの場合、契約が更新されると期待する合理的理由があったか、手続等に不備はなかったかなどが争点となるでしょう。お近くの弁護士会の法律相談、もしくは労働局・労基署の労働相談を一度利用してみられることをお勧めします。

給料

未払い給料の時効の件で

給料未払い金の時効は、2年との事ですが2年を過ぎると、その前のは、請求できないとの事ですか？最後にもらった日から、2年過ぎたら時効では、ないのでしょうか？お教え下さいよろしくお願いいたします。

回答

月給制であれば、各月の支払日から２年となります。時効は個別に進行します。

取り立て

借金の取り立てについて

知人に100万円以上のお金を貸しています。本人は自営業者で、最近は経営が厳しいと借金の返済が滞っています。最近本人は、廃業や自殺をほのめかす発言もしています。本人はお金を持っていないので、持っていない人から取り立てることが困難かと思いますが、何らかの形で差し押さえをしたりして借金を何割かでも返させることは可能でしょうか？ちなみに、本人は外国人であり、国内に親戚が入るくらいで、配偶者とは死別しており、息子は本国にいるとのことです。ご回答宜しくお願い申し上げます。

回答

法人ではなく個人での自営ならば、債務者であるご知人名義の銀行預金や売掛金を仮差押することが考えられます。口座がある銀行支店名や売掛先が分かれば、の話ですが。

有給休暇

有給休暇の取得について

現在小さな派遣会社で２年２ヶ月勤務しております。一日の労働時間は7〜9時間・週６日勤務です。昨年有給休暇の申請をしようとしたところ、有給はつけられませんと言われました。退職を考えているので可能であれば有給を使いたいのですが、会社に断られた場合はどこに相談するのが一番早いでしょうか？契約書が無いのが不安材料です。

回答

年次有給休暇を取得する権利は、労働契約の内容如何にかかわらず、労働基準法３９条により保障されています。その旨を会社に指摘してみてください。

借金

借金裁判敗訴後の支払いについて

二年程前にニッシン債権回収会社より裁判をされ敗訴しました。裁判中にニッシンが倒産し、ブルーホライゾン債権回収会社に債権譲渡されました。敗訴してから二年近く音沙汰がない状態でしたが、今年に入り請求書という手紙が二通程届きました。請求合計41万未払い利息32万遅延損害金23万と記載してあります。先日電話に出てみたところ、とにかく少しでもいいので支払いを再開して欲しい。でないとどんどん利息増えますよと言われました。支払いした分は元金に回るのではなく利息の支払いになると聞き、それでは支払いを始めでも終わりがないように思えました。利息や遅延損害金は払わなければならないのでしょうか？元金のみで和解することは難しいでしょうか？

回答

一括払いであれば元金のみで和解することも不可能ではないかもしれませんが、弁護士に依頼した方がよろしいでしょう。わずかな金額でも支払いを再開すると時効中断事由となるので、どの方針を取るにせよ、弁護士に事前に対面相談することをお勧めします。

連帯保証人

借金の連帯保証人について

夫とは夫の度重なる不貞で別居して８年になります。毎月の生活費は何度も請求して仕方なく支払うという状態が続いておりましたが、今年になり生活費を支払わなくなり請求してもお金が無いの一点張りで払ってくれません。私は別居前から何度も離婚を考えていましたが、離婚後、夫が慰謝料や子供の養育費を払う保証がないので諦めていました。夫は会社を経営しています。その会社の役員に私と子供２人、両親２人がなっており経理上毎月給料を貰っていることになっています。一度も貰ったことはありませんが。この様な場合、税法上問題はないのでしょうか？また、会社の借金３,０００万円の連帯保証人にさせられており、新たに１,０００万の連帯保証人を要求されています。今この様な状態で１,０００万円の連帯保証人にはなりたくありません。会社の役員になっている以上連帯保証人は免れないのでしょうか？また、計上されている給料は請求することができるのでしょうか？

回答

稼働の実態がないのであれば架空経費の計上となるので問題でしょう。ただ、これは会社にとって問題ということであり、稼働の実態がない場合に役員報酬を請求することは難しいと思われます（個別の役員報酬につき定めがあれば別論かもしれませんが）。なお、役員として登記されていることと会社の債務につき連帯保証を行うことは別問題ゆえ、新たに連帯保証人となる義務はありません。

別居

面会時の弁護士関与における費用負担について

お世話になります。現在、身内が子供の面会交流の調停中です。別居婚、子供と会えない状態で、先日１回目の調停がありました。その時に、相手側の弁護士が、弁護士事務所で子供の面会をさせてもいいと言ってきました。このような場合、何か弁護士費用が発生するのでしょうか？また、その費用をこちら側が負担しなくてはいけないのでしょうか？教えて頂きたく、宜しくお願いします。

回答

相手方代理人弁護士からの申し入れなので、費用を取ることは通常ありません（万一費用が発生するとしても、チャージされるのは相手方でしょう）。ご心配であれば、相手方代理人弁護士に念のため確認を取られてはいかがでしょうか。

家族の借金

夫の借金の督促

夫は、結婚前ローン会社から保証人になっていた借金の督促を受けており、借りた倍の金額になっています。夫は自分が借りた訳じゃないから、話をつけるからと言いますが一向に解決していません。仕事も退職し去年から働いていません。年齢的にも難しく、他に年金の督促状が、裁判所から同居の母や私に送られてきました。そして、県民税なども払ってます。私の扶養家族にすれば、税金などの問題も若干解決するのですが、その場合夫のローン会社からの督促も私に支払い義務が発生するのでしょうか？解決策は早く返済して仕事をしてもらうのが良いと思いますが、先々の事も考えると扶養家族にしたいと思っています。でも、借金の督促が私にくるのであれば、止めた方が良いかと悩んでいます。回答お待ちしています。

回答

そもそもがご質問者とは無関係の債務であり、ご主人を被扶養者にしてもご質問者に支払義務が生じることはありません。

給料

休日手当及び時間外手当の賃金の計算について

週40時間超でかつ法定休日に出勤させた場合、時間外手当である1.25倍と法定休日手当の1.35倍を合わせた、1.6倍を加算しないといけないのですか？それとも、法定休日手当の1.35倍だけで良いのでしょうか？回答を宜しくお願いいたします。

回答

この場合は、休日手当の１．３５倍のみで足ります。時間外＋深夜勤務が加算（１．２５＋１．２５＝１．５）となるのとは異なります。

遺産分割協議書

遺産相続内容が確定したので、遺産分割協議書を自分で作成しようと思います。ネット等でフォーマト通りに作成し、署名・実印押してもらった後に土地登記変更を行うつもりです。遺産分割協議書を持って司法書士に土地名義変更をしてもらっても大丈夫でしょうか？登記変更に必要な書類は出来るだけ自分で取寄せます。足りない書類だけ司法書士にお願いしようと思ってます。回答お願いします。

回答

登記をスムーズに行うべく、各相続人に署名・押印してもらう前に、登記を依頼する司法書士に協議書の内容をチェックしてもらった方がよいでしょう。

解散・清算

法人と個人の破産について

よろしくお願いします。Q１：債務超過会社の破産の申立(代表の連帯保証付き)に関してですが、「法人は放置して個人だけの破産を申立てる」ことは大抵の裁判所は認めない、と聞きますがこれは正しいですか？Q２：取引先に対する多額の買掛金の未払いと法人の金融機関からの借入金(社長個人の連帯保証付き)の2種類の債務がある会社のケースです。この場合、代表取締役が金融機関の連帯保証債務は少額なため今後返済をしていこう。個人では破産をしたくないから……と考えたとします。Q１とは逆に「法人だけ破産をして個人は破産を申立てずに法人債務のみ免責を受けたい」ということは可能でしょうか？何卒よろしくお願いいたします。

回答

法人は破産申立・個人は破産申立なしのパターンは問題なく可能です（特に珍しい例ではありません）。法人は破産申立なし・個人は破産申立のパターンも不可能ではありませんが、あえて法人の破産申立を留保する実益があるかは疑問な場合が多いと思われます。

企業法務

中小企業（非上場）株価

中小企業の株価は発行時の株価で考えればよろしいですか？

回答

いろいろな考え方がありますが、現在の会社の純資産額を発行済株式数で割った額を基準とすることが多いと思われます。

自己破産

多重債務について。やはり自己破産するしか方法はないでしょうか?

現在専業主婦です。消費者金融から８０万、クレジットカードのショッピング、キャッシング含め90万あります。司法書士に相談に行ったところ自己破産をすすめられました。まだ一軒しか相談には行っていません。やはり自己破産するしか方法はないでしょうか？債務整理は厳しいとのことでした。宜しくお願いします。

回答

月３万円程度の分割弁済能力があれば、任意整理も十分可能ではないかと思います。他の債務整理相談（弁護士の債務整理相談も無料のものが多くあります）も利用してみてください。

退職勧奨

嘱託職員の退職勧告について

当方の会社では、就業規則により「満６０歳定年制でその後は継続して勤務することを希望する場合には引き続き嘱託として再雇用する。」「再雇用は原則１年契約とし、満６５歳に達するまで反復更新可能」「必要と認める場合は、満６５歳以上の者を継続雇用することができる」としてあります。さらに現在満６５歳以上の者に対しては、雇用契約書で契約更新の有無の欄を設け「更新する場合があり得る」「更新しない」と会社と双方で確認した契約書を作成しています。そこで質問ですが、年齢が７０歳近くなってきたものに対し、会社から契約期間終了の１か月以上前に「更新しない」とすることは可能でしょうか？「もっと仕事を続けたい！」と言われても会社からは「更新しない」とすることは可能でしょうか？

回答

前回の契約が「更新する場合がありうる」だったという前提で回答いたします。雇止め制限の法理に抵触するかどうか微妙なところです。高年法の上限である６５歳も超えた段階での再雇用であること、おそらく他の正社員とは業務内容も異なるであろうことからすると、１か月前以上前に告知をしておけば雇止めは有効と見る余地もありますが、更新回数がかなり多いと思われるので、他の事情（他の高年齢者の取り扱いなど）も勘案し、被用者が契約更新を期待する合理的理由があると判断されれば、雇止めは無効とされるかもしれません。可能であれば、あと１回「契約更新なし」の有期雇用契約をはさんでから雇止めされた方が無難ではあります。

給料

未払賃金立替払制度について

総額200万円程の給料未払いがあり、退職して1ヶ月経ちます。6年前から毎月給料の全額が支払われず、3年前から退職迄は給料明細書も貰えませんでした。経理担当が退職した為わからないという理由で、3年の間に何度も請求しても貰えなかったのですが、退職1ヶ月後にようやく3年分の給料明細が送られてきました。しかし、給料明細が毎月発行されていた時は、古い未払いのものから順に精算されていたのに、今回渡された明細は一月毎に精算されていました。(例)支給総額￥160,000支払い額￥13,000差し引き支給額 △￥147,000支給総額￥220,000支払い額￥360,000差し引き支給額 +￥140,000現在会社は仕事の受注もなく、支払い能力が無い状態で、破産等の正式な手続きを取るお金も無いようなので、労基署に事実上の倒産の認定を申請をし、未払賃金立替払制度を利用しようと考えていた所でした。しかし、退職前6ヶ月間の給料明細を見ると、差し引きのマイナスがほとんど無く、未払い分が2万円程にしかならない計算になっています。未払いの総額は200万円になるのに、これでは制度を利用する事も出来ないという事でしょうか?この給料明細を作成したのは、今まで一切経理をやった事が無い事務員の方です。

回答

未払いが発生したころ（６年前）からの賃金台帳の写しを交付するよう会社に請求してみてはいかがでしょうか。賃金台帳の写しさえ入手できれば、それを元に労基署か労働者健康福祉機構の助言を得ながら正確な計算ができると思われます。

契約書

業務契約解除について。

2月に入ってから副業をしないかという話しを受けまして飲食店で会ってはなしをしていました。本業が終わってからあいた時間で働いてみてくれとの事でした。ノーリスクだから心配ないとの事でした。契約書を手書きで書かされましたがまだ判子は押しておりません。情報漏洩、1年以内に辞める場合は違約金数百万が発生すると書かれておりました。私の手元には契約書がございません。数日後に電話がきまして、1ヶ月に50時間働かないと契約違反だということを告げられ、本業との両立が難しいとの旨を伝えたのですが、違約金を払えばやめてもいいということだったのですが払うのが非常に難しいです。こういった場合はどうしたらよろしいのでしょうか。よろしくお願い致します。

回答

契約自体が公序良俗違反で無効と解する余地がありそうです。ただちに法律相談等を利用して弁護士と対面相談してみてください。

民事事件

慰謝料

相手側に貯金や資産が無い場合は、慰謝料を貰う事はできませんか?

回答

資産の有無と慰謝料支払義務の有無は関連しません（資産がなくとも法的に慰謝料の支払義務を免れるわけではありません）。問題は回収可能性ですが、分割払いの約束をすれば少しずつ回収できる可能性があります。裁判所の判決などを得れば、給与差押による回収可能性も生まれます。

再編・倒産

株なし役員のリスク

株なし役員として登記した場合に会社が不渡りや倒産したら責任はかかってきますか？

回答

株主総会の承認を得ずに利益相反取引を行ったなど、役員としての任務を怠り会社に損害を与えた場合、または役員としての職務を行うにつき第三者に損害を与えた場合（軽過失の場合を除く）には倒産後も責任追及される可能性がありますが、あまり多いケースではありません。むしろ、倒産した会社がご相談者に対する貸付金・買掛金等を持っていたような場合に、破産管財人などから返還を求められる可能性の方を念頭に置かれたほうがよいでしょう。

不倫慰謝料

慰謝料請求に異議申し立てをしたい。

知人男性の奥様から不倫の慰謝料請求がきました。不倫の事実はありませんので支払いたくありません。私以外にも男性の周辺の女性関係に送っているそうです。無視をしたら裁判だと思います。裁判を起こされても構わないのですが、無視は印象が悪くなると聞きました。なので異議申し立てをしたいのですがどのようにしたら良いのでしょうか？奥様の代理人である弁護士さん宛てに事務所に出向こうかと思っていますがこの行動は誤っていますか？

回答

相手方代理人弁護士から慰謝料請求の通知が来たということでしょうか。出向く前に、電話か書面で、不貞の事実はないこと、不貞行為があると主張するならその根拠を示してほしいことを相手方代理人弁護士に伝えてもよろしいかと思います。証拠として残すためには、配達証明付き内容証明を利用するのがベストです。

調停離婚

調停申し込み場所について

調停離婚しています。調停条項の不履行で相手方に再調停を起こされました。私も相手方に別の調停条項不履行で申立したいのですが、どこに申立すれば良いですか？私は東京在住、相手方は地方在住です。今起こされた調停は東京です。同じ人との調停なので、私も東京に申立すれば良いですか？

回答

調停の管轄は、原則として相手方住所地となります。相手方住所地に別件調停を申立てると負担が重くなりますので、とりあえず相手方が東京で申立てた調停に出頭し、相手方にも不履行がある旨を主張してみられてはいかがでしょうか。

給料

「名前だけ役員」の倒産時の未払い給与立替申請について

私は20年ほど前に親会社(20名規模)に社員で入社し、10年ほど前の子会社設立時(10名規模)に子会社の取締役に名前が入りました。その後、5年ほど前に私自身が子会社に転籍を命じられ完全に子会社へ転籍。「取締役部長」という形で毎日業務を行っています。（親会社・子会社とも同じ社長が経営しています）ここ数年、親会社の業績・資金繰りが悪化し、親会社・子会社とも未払い給与が何度か発生しており、現在、倒産寸前という状況です。子会社には借金はほぼないですが、親会社・子会社とも倒産（破産）した場合の質問です。１．私の未払い給与（100万位）と退職金（300万位）は立替申請でもらうことが可能でしょうか？（他の方の質問回答に「名前だけ役員や、役員でも従業員としての部分があれば可能」という掲載を見ました。）２．上記で受取り可能かどうか、つまり「経営者か、名前だけ役員か」は、だれが決定（破産管財人？労働者健康福祉機構？）することでしょうか？３．上記２で、私自身が「名前だけ役員」を証明しなくてはならないケースもありますか？その場合、何か今のうちに準備すべきことや注意点があるでしょうか？（給与明細の保管くらいしかしてません）私は子会社役員になった後も従来通りの勤務体系で定時以上働き、給与明細も変わらず（基本給＋●●手当など）、転籍時に退職金も発生してません（親会社からの累積年数計算）。取締役会すらない個人経営の会社なので、「名前だけ役員」に相当すると思っていますが、額が大きいのと、現在借金で凌いでいるため、ちょっと心配しています。ご回答のほど、よろしくお願いいたします。

回答

子会社役員になられた経緯がご記載のとおりであり、給与明細がその形であれば、手当に「役員報酬」、「役員手当」といった項目がない限りすべて従業員給与と認められるのではないでしょうか。給与台帳の記載と給与明細の記載に齟齬が出る可能性は低いので。あえて懸念要素を挙げるならば、会社の確定申告書に、ご相談者への支払給与の全部または一部を役員報酬として記載していないかどうかですが、あえて役員報酬とするメリットも会社側にはないのでおそらく大丈夫でしょう。万一そのような記載があっても、破産管財人に給与明細を示して説明すれば理解が得られると思います。

休憩時間

休憩時間の上限時間について

会社で就業規則の変更を検討中です。食品の製造で早朝勤務（5：00～）があり、休憩時間（朝食、昼食）をそれぞれ1時間ずつ取り、8時間労働時間とすることを考えています。このような事は社員の同意があれば可能でしょうか。また、残業が発生した場合に1日あたり30分単位で残業時間を計算することは問題ないでしょうか。宜しくお願い致します。

回答

５時始業、２時間を休憩として１５時終業ということでしょうか。労基法上休憩時間の上限について定めはないので、全従業員の同意が得られれば可能でしょう。ただし、始業時間が現状より大幅に繰り上がり拘束時間も長期化するということであれば従業員の生活に多大な影響を与えかねず、労働条件の不利益変更と評価される可能性が高いので、同意を得るプロセスは慎重に踏むべきです（可能であれば、個別に書面で同意を取るのが安全です）。残業代については、１月合計３０分未満の切り捨てを容認する通達はありますが、１日当たり３０分未満を切り捨てると労基法違反と評価されるでしょう。中途半端な時間の残業をさせないため残業時間を３０分単位とする（３０分は残業させ、それ以上の残業が不要であればすぐに帰らせる）ということであればむろん問題はありません。

労働

私学教員の常勤講師の契約年数について

私学の教員の常勤講師の1年契約での更新を続けて5年。来年6年目を迎えるのですが、契約社員で5年はたらいたものは正式採用しなければならないと新聞で読んだ気がします。この場合はあてはまらないのでしょうか。

回答

労働契約法１８条が定める無期労働契約への転換ですね。有期労働契約が通算で５年を超えて繰り返し更新された場合には原則として無期転換への申込権が発生しますが、通算のカウントは平成２５年４月１日以後に開始する労働契約から始まりますので、ご質問者の場合はまだ無期転換申込権は取得していないということになります。なお、ご質問者が私立大学の教員（有期労働契約）の場合は、平成２６年４月の大学教員任期法改正により、特例として無期転換申込権発生までの期間が１０年とされます。

企業法務

『送料無料』は景品法事法の景品類の提供にあたるでしょうか、教えてください。

弊社通販サイトにて、キャンペーンを行います。購入者に総付け景品Xを付けるのですが、キャンペーン期間中同時に『送料無料』も行いたいと考えています。この場合、『送料無料』も景品類の提供に該当するでしょうか。該当する場合は景品Xの価額+送料を景品価額として計算しなくてはならないことになると思うので、『送料無料』が景品類に当たるかどうかの判断によって、景品Xの選定に大きく影響するので、どうかご教示ください。

回答

全国銀行公正取引協議会の見解によると、郵送料を景品の価額に含める必要はないとのことです。提供の方法により景品の価額が変動することはない、というのが常識にも合致した解釈と思われますが、念のため消費者庁にお問い合わせいただくとより安全でしょう。

労働

労働者雇用を条件とした寮管理の受注案件について

ある会社の管理職です。当方には、福利厚生施設（寮・社宅など）の管理運営を行っている部門があり、第三者の厚生施設の管理運営を受託しています。このたび、ある会社から、寮の運営管理委託の話があり、他の会社を含め、もっとも低額で管理運営しているところと契約したいとのことです。ようするに、競争見積りをさせようということです。それはよろしいのですが、その条件の中で、「現在の寮の管理人を雇用することを条件とする」とされています。現在、某会社（X社とします）が、寮の管理人を期間の定めのある契約で雇用しているのでしょう。その方にとっては継続雇用してもらえるということなのでしょう。どう理解してよいかわからないのですが、労働者を雇用することを条件とする発注は、労働法上、問題がないのでしょうか？思いますに、そもそも、寮管理運営をどうするかは仕様書・注文書どおりにやればよいのであって、どのような雇用をしようが受注者・受託者が責任をもってやればよく、そこに、第三者の雇用を条件とするのは、労働者供給といった概念に抵触するような気がするのですが、いかがでしょうか？よろしくお願いします。

回答

雇用主を発注元から貴社に切り替えること（発注元と管理人との雇用契約を解約し、新たに貴社と管理人との間で雇用契約を締結すること）を発注の要件としているということでしょうか。おそらく発注元と管理人との間の支配従属関係も消失し、管理人が受領すべき賃金から発注元が中間搾取するということもないでしょうから、発注元と貴社との間で労働者供給契約が締結された場合と同視することは難しいと思われます。もっとも、このような契約がビジネス上合理性を有するかは甚だ疑問です。管理人と期間の定めのない雇用契約を締結した場合はむろんのこと、有期労働契約を新たに締結した場合も契約期間中の解雇が甚だ困難になり少なからぬ負担を被ることとなりますので、現管理人の雇用を条件とするような業務委託契約にァプライするか否かは慎重に判断されるべきと思います。

年俸制

年俸制の給与支払に関して

年俸契約の期間中に、会社都合で他社へ転籍（もしくは退職）となった場合、残りの契約期間の給与の支払を請求できるのでしょうか？昨年７月に入社し、年俸契約を結びました。６月まで契約期間が残っているのですが、３月一杯を目処（確定ではありません。）に転籍して欲しいと言われています。この場合、４，５，６月分の給与の支払を請求できるのでしょうか？ご回答のほど、よろしくお願い致します。

回答

今年６月までの有期労働契約、解雇事由は特になし、転籍が会社分割に伴うなどの特殊な事情もなし、という前提で回答いたします。就業規則の転籍に関する定めを労働者が熟知しており、転籍が社内他部門への配転と事実上変わらず労働条件も不利にならないといった例外的な場合を除いて、転籍にあたっては労働者の個別の同意が必要となります。転籍を拒否したことをもって労働者を解雇することはできません。転籍拒否を理由として解雇された場合は不当解雇となりますので、残契約期間分の給与相当額は請求できるでしょう。自主退職した場合は、執拗な退職勧奨を受けており実質的には解雇と評価できるというような場合を除いて、残契約期間分の給与の請求は難しくなるでしょう。転籍を受け入れるのであれば転籍後の労働条件を確認するとともに現在の労働条件との調整を求める、退職するご意向であれば、退職の条件として残契約期間分の給与の一部でも退職金ないし和解金名目で支払を受けられないか交渉してみる、というのが現実的かつ合理的な動き方かもしれません。

労働時間

短時間勤務の延長

いま、2時間の短時間勤務をさせていただいています。もうすぐ3歳になるので、それも終わりになるかと思うのですが、短時間勤務の延長？を申し出ることができると聞いたことがあります。2時間の短時間勤務を1時間の短時間勤務にして小学校入学までにして、ほしいということもできますか？会社がいいと言えばの話になるとは思うのですが…

回答

子が３歳から小学校入学までの育児短時間勤務制度は使用者の努力義務にとどまるので、取得する権利が法的に保障されているわけではないのですが、むろん導入している企業も多く見られます。ご勤務先の就業規則を確認してみてください。

降格・減給

二重処分（降格処分）。降格処分の取り消しはできるでしょうか?

ある団体から資格停止処分を受け、処分通知を受け取りました。資格停止についてはランクと停止期間について復帰についての条件を示されました。条件を満たしたため復帰したところ、追加で降格処分がなされていましたが、二重処分になるのではないかと思います。降格処分の取り消しはできるでしょうか？

回答

同一の事由によりいずれも懲戒処分としてなされたのであれば、後でなされた降格は二重処分として無効となる可能性があります。降格が懲戒処分ではなく人事権の行使としてなされた場合は、それが職能資格のランク下げか、部長から課長へといった職位の引き下げかによって判断基準が異なります。前者であれば就業規則上の根拠規定の有無などを厳しく問われますが、後者は就業規則の根拠規定がなくとも可能であり、個別労働契約における制約がある場合や、人事権の濫用と評価されるような場合を除いて有効となるでしょう。

民事・その他

常勤役員が会社に来ない場合の報酬

非常勤役員から取締役になって半年間の間に出勤はトータル20日程度、役員会にも欠席し、住居も会社所在地から遠く離れており単身赴任状態、本人の健康に問題はありません。役員報酬等の処理で税法上特に注意することがあれば教えてください。役員報酬も役員賞与も支払われております。社会保険にも加入しております。

回答

報酬のうち不相当に高額な部分は、損金算入を認められないこととなります。仮に取締役会にも出席していないということになると、取締役として稼働している事実そのものが疑わしくなるので、税務調査が入った際に説明に窮するかもしれません。報酬の額を見なおすとともに、取締役会への出席くらいは行わせるべきでしょう。

詐欺

取引先との支払いに関するトラブル

当方、アプリ等の開発会社をしております。新規の取引先aから支払いに関し、トラブルになっております。aはaのクライアントから依頼を受け当社にアプリ開発の依頼をしています。見積書の段階で、一定以上の修正(お客様の都合で内容や仕様の修正を行うこと)には一回いくらと、修正手数料がかかると記載致しました。aから了解を受けたので開発を進めました。しかしお支払いの段階で修正費を計上した請求書をお送りしたところこんな風に加算するなんて詐欺だと、修正費を支払わないと言い出しました。aの言い分としてはaのクライアントがaに出した修正依頼の回数が、修正回数に値すると主張しております。(その主張を鵜呑みにすると、無料で修正可能な回数でギリギリ収まる計算になるようです)aが当社に依頼した修正回数は、相当数ありましたが、それはカウントするないというのです。しかし、当社の立場として、aとaのクライアント間で何度修正依頼があったかなど把握しようもありませんしaの依頼で修正した記録は全て残っております。このような場合、どのように相手を説得するべきでしょうか？もしくは当方に非があればご指摘いただけるとありがたいです。よろしくお願い致します。

回答

訴訟提起等を行う前に、ご主張とご請求の内容をまとめた書面を内容証明で先方に送付してもよいかもしれません。この段階で先方の態度が変わることもあります。

建築

施工会社倒産、確認済不具合の修理対応と10年保障の保証書について

新築注文戸建の引渡し後、もう直ぐ３年目になります。先日、報道で知りましたが施工建設会社が自己破産しました。施工会社の２年目点検で住宅に不具合があり、改修する内容を書面で確認していましたが、そのままこの様な状態になりました。以下は債権として請求するにはどうしたら良いでしょうか？また、「住宅保証機構」等が発行する保障書を頂いておりません。どこにある？どうやったら貰える？誰に確認すればいいのでしょうか？＜不具合点＞１．柱の狂い→ 柱の補正＋内装クロスの張替２．断熱材の膨張による壁の湾曲→ 壁を剥し再工事＋内装クロス張替３．各隙間→ コーキング＋隙間大は内装クロス張替ざっとリホーム業者に見積もって貰ったら「約200万」でした。＜保障書が無い＞2012年4月22日の引渡しですが、どこを探しても住宅の保証書が見つかりません。「当社が潰れても10年間は保障されます・・・」と伺っておりましたが、保管ミスではなく保障書がありません。一体、何処へどの様にすれば保障書が見つかる（貰える）のでしょうか？

回答

破産した建設会社にて施工ができなければ工事代金を代わって支払う旨の合意まであれば破産債権として認められる余地がありますが、仮に認められたとしても、一般債権の配当はあまり見込めないのが通常です。保証書の件については、破産管財人に問い合わせてみることをお勧めいたします（ネットの報道内容から破産管財人名は判明すると思われます。破産管財人には必ず弁護士が就任するので、あとはネットの日弁連弁護士検索で検索すれば、連絡先も分かるはずです）。

労働

元嘱託社員のプロフィールについて

「元○○社」のネット上のプロフィールは、かつての勤務先の削除要請があれば削除しなければなりませんか？【経緯】かつて、子会社から親会社に嘱託社員の立場で逆出向した経験があります。親会社の名刺を渡され、対外的には親会社の社員として活動していました。実際の上司や同僚には本当によくしていただきましたが、給与は親会社の半分以下でした。自分の仕事の実績が親会社正社員の組合員の業務実績とされ、彼らの賃金交渉のネタにされて非常に悔しい思いもしたことがあります。そこで、一念発起し数年前に独立して、今頑張っているところです。先日、かつての同僚がフリーの私に仕事を発注したいと言ってきました。と同時にネット上の私のプロフィールを修正してほしいと要請されました。かつての同僚に悪意はなく、管理部門が当時より厳しくなっているので無用のトラブルは避けたいというのが彼の本音だと思います。元○○社の表記が顧客獲得のきっかけになることはありませんが、お客様が私に対して安心感をもつ要素のひとつにはなっていると感じています。ビジネス上の駆け引きで判断すべきテーマだと認識していますが、法的にはどうなのかという疑問もわき、今回質問させていただきました。

回答

ご知人は、在籍は子会社のままだったから、「元○○社」のプロフィールは虚字表示に当たるのではないか、と懸念されているのでしょうか。「以前○○社で稼働」、「○○年まで○○社にて○○の業務に従事」という形であれば、虚偽表示のそしりを受けることはないと思われます。

労働条件

労働契約について

1.労働契約について会社側に労働契約書、就業規則、労働条件に関する明示を希望してから6ヶ月経過した現在に至っても不交付。従って、求人情報に記載された情報以外は教えてもらう事が出来ない。有給休暇、退職金、基本給、手当の内訳を1年経過しても知ることが出来ない。会社側の一方的な判断で基本給を減額され、同意はしていない。賞与について年2回支給すると説明されたが、支給されたことがない。月給と謳っているが日給月給である。求人情報の内容と相違している。残業代については一部しか支給されず、満額支給されない。会社側からの指示で30分早出を強要されている。当初の労働契約にない、（求人情報にも記載されていない、口頭でも聞かされていない）契約外の業務を指示される。業務内容、待遇について相違点を指摘すると個別に呼ばれ、継続するのか、退職するのか選択させられ、罵声によるパワハラがある。残業代については、過去の経験からタイムカードなどの証拠となり得るものを月毎に保管しています。私は残業代だけでなく、求人に記載された待遇を含め、労働者側からの指摘や要求には一切返答せず、その地位を利用した越権行為を放置出来ないと思っています。このような場合は会社に対してどのように対処すればいいでしょうか？法令違反については今後、全ての項目で追及して行こうと考えています。上記のパワハラを受けている被害者が少なくとも10人以上いる為、今後精神的苦痛による慰謝料請求、及び集団訴訟、労働審判、労働組合結成などをあらゆるを想定しています。私は2年間の時効にかかる前に退職、転職して、上記の部分については労基署など含め、全額精算したいと思っています。ボーナスは払われなくても仕方ないのでしょうか？就業規則、労働条件明示書、雇用契約書の不交付は問題ないのでしょうか？有給休暇を付与しないのは問題ないのでしょうか？基本給を勝手に減額するのは許されるのでしょうか？契約外の業務を日常的に命じられる事に拒否しても問題はないのでしょうか？意見を言うと罵倒され、パワハラを受ける事を我慢しなくてはいけないのでしょうか？長くてまとまってなくて申し訳ありませんが、何卒、ご教示願います。宜しくお願いします。

回答

常時１０人以上の労働者が稼働しているのであれば、労基署に届出された就業規則は存在するのではないでしょうか。労基法上、使用者は就業規則を掲示・交付等の方法で労働者に周知させる義務を負いますが、開示されない場合でも、労基署に問い合わせてみれば手がかりが得られるかもしれません。