自宅待機の期間にもよりますが、短期間の自宅待機で賃金が支払われているのであれば、現在ではなんらかの不利益処分を受けているとは言い難いでしょう。もっとも、今後、相談者様が、会社から、自宅待機それ自体もしくは自宅待機とした理由によって、不利益な処分（自宅待機中に仕事の成果がないことを理由とした降給、解雇、懲戒処分など）を受けた場合に、対応が必要となるでしょう。その場合に、処分の内容・理由に不服があれば、弁護士へ相談することをおすすめします。