ご質問の状況下では，そもそも確定申告の必要がないと思います（所得税法９条１項１５号。所得税法上，「学資に充てるため給付される金品」「扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品」については，「所得税を課さない」とされています）。なお，婚姻費用について，一切の事情を勘案して，生活費や教育費として通常必要と認められる範囲を超える場合は，贈与税の対象になる可能性がありますので，ご注意下さい。

ご相談者様の現在のご状況で、養育費の不払があった場合に直ちに強制執行ができるような方法（ただし調停以外）としては、「強制執行認諾文言付公正証書」を作成する方法が考えられます。公正証書において、養育費支払条項、かつ、強制執行認諾条項（例：「〇は、第△条の債務の履行を遅滞したときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した」）を設けておくと、仮に養育費の不払が発生した場合であっても、裁判所に強制執行を申し立てることにより、相手方の給与や預金等に対する強制執行が可能となります。借金については、養育費の算定の際の考慮要素とはならないのが原則です。

１　ご説明の状況下では，仮払の法的義務はありません。ただ，後に調停等で婚姻費用の金額が決まった場合には過去分の支払が問題になりますので，その場合に備えて，支払っておく，または，仮払をしないのであれば，支払に備えて資金を積み立てておく等の方法をご検討された方がよいと思います。２　仮払をして，その後支払いの必要がないと判断された場合，強制力をもって返してもらえるわけではありません。

離婚のご意思がない中，奥様からの離婚調停，婚姻費用分担調停を申し立てられている状況とのこと，さぞお辛い状況とお察しいたします。ご記載の内容から推測すると，調停委員から，算定表を元に月額１２万円の婚姻費用の支払が相当であると言われているご状況のようですね。「調停ではすぐ払うようになるのでしょうか」というご質問のご趣旨が，「調停成立後，調停で決まった金額を調停成立月からすぐに支払うようになるのでしょうか」というご趣旨であれば，実務上そうなることが多いです。例えば，平成３０年４月から婚姻費用未払平成３０年６月に奥様が婚姻費用分担調停申立平成３０年９月に月額１２万円の婚姻費用を毎月末日限り支払う旨の調停が成立という場合を考えた場合，ご相談者は，平成３０年９月末日までに１２万円平成３０年１０末日までに１２万円・・・（以下同様）のように，ご夫婦が離婚または同居再開する月まで，毎月支払うことになります。過去の未払分については，実務では，請求時（調停申立時）からの婚姻費用を認める場合が多いです。上記の例ですと，過去の未払分は平成３０年６月～８月分３６万円（１２万円×３か月分＝３６万円）となります。これについては，支払方法をどうするのか（一括で支払うのか，一定期間，数万円ずつ毎月の婚姻費用に上乗せして支払うのか等）を調停の中で話し合うことになります。もしご相談者が，月額１２万円の支払が厳しいのであれば，どのように厳しいのか，具体的な資料等を添えて調停時にご主張されることをおすすめいたします。