私は、創立50年以上の都内法律事務所（女性弁護士のみ在籍、家事事件専門）で弁護士のキャリアをスタートしました。女性の社会進出と核家族化が急速に進み、婚姻関係の破綻、親権争い、不倫、DV、戦前の家督相続の伝統を下敷きにした相続争い、親族との確執に起因する、泥臭く根の深い事件をのべ100件以上解決してきました。
家事事件で養った経験を携え、企業法務に転向した後も、同族会社内の紛争、後継者争いなど親族や有力な幹部社員との紛争はもちろん、経営者や社員のプライベートなご相談にも、粘り強くタフに解決してきました。
交渉（裁判を含む）は攻め時と守り時を見極めることが肝要です。無用な攻撃的態度は逆効果。硬軟織り交ぜた戦略で解決します。
事件解決までは長丁場です。クライアントの不安なお気持ちに寄り添い、弁護士が最後まで丁寧に伴走支援致します。
倒産再生法務・債務整理事件のほか、大規模小売店、資産運用会社、介護福祉事業会社等に法律顧問業務を提供しています。取引先との紛争対応、書面の作成・チェック、法令調査、内部通報調査、交渉への助言など、顧問先のビジネスに特化した支援をしております。
※詳細はブログをご覧ください↓↓↓
https://blog.takasago-law.com/
マンション・アパートの賃貸経営、投資用不動産の売買を業とする資産運用会社、不動産管理会社の顧問先が多数ございますので、日常的に、売買・賃貸経営のトラブル全般に対応しています。
離婚・相続専門の女性弁護士としてキャリアをスタートして以来、継続的に離婚問題、男女トラブル、相続・財産管理案件に取り組んでいます。幸せな人生（GOOD LIFE）には良い人間関係、安心安全な老後のためには万全の資産管理体制が不可欠です。皆様とご家族の幸せのためにベストを尽くします。
皆さまのお悩みをしっかり受け止め、誠心誠意、伴走支援をしてまいります。さあ、まだ見ぬ明日へ、共に進んでまいりましょう。
「法律相談を希望する」ことをお伝えいただき、「弁護士 髙砂美貴子」をご指名ください。
6月に不倫相手の奥様と会い、謝罪し念書にサインをしました。
念書の中身は、不貞行為の事実を認めること、今後一切不倫相手と会わない連絡とらないこと。
それを破るといかなる場合でも300万を10日以内に支払う事、ということでした。
しかし、今回また奥様から連絡があり奥様と子供たちに対して慰謝料を請求するとのことです。
確かに念書には、今後一切慰謝料を請求しませんという、文言は入っていません。
私は、念書にサインをしたことで、今回のことはこれで区切りがついたものだとおもっていました。
この慰謝料には、応えないといけないのでしょうか。
口頭でのやりとりも、全く意味がないわけではありません。口約束でも合意が成立すれば、法的には有効です。しかし、それは理屈のうえでのことであり、実際は「言った・言わない」の水掛け論になってしまい、収拾がつかなくなるのが大半です。今後は、弁護士を代理人に立てることで交渉の経緯を記録化し、一つずつステップを踏みながら処理していきましょう。元不倫相手に連絡を取りたいとのことですが、今のところその必要性はありませんよね。まずは弁護士に相談して、今後の対応を検討しながら考えればよいと思います。
離婚調停をしようと思い、書類を作成しているのですが、調停する際に弁護士の先生をお願いしたほうがいいのでしょうか？
人の前で、話すことが苦手なもので、調停員の前でちゃんと話せるか自信がありません。
その際、弁護士の先生をお願いしてから、調停の申し込みを提出したほうがいいのか？
それとも、提出してから弁護士の先生を探したらいいのか。
教えていただけないでしょうか？
まったくの私見ですが、弁護士選びのポイントをお伝えします。
・相談者様の目を見ながら、きちんと話を聞いてくれること。
・過不足なく、ポイントを突いた説明をしてくれること。
・答えをはぐらかさず、（現時点での）考えをきちんと示してくれること。
・すぐに受任したがらないこと。
・理由のない値引きをしないこと。
・話しやすい雰囲気であること。
…といったところでしょうか。もちろん、料金や得意分野を確認することも大事です。ドットコム等のサイトを利用する、弁護士会の法律相談に行く、知人に紹介してもらう等して、これはと思う弁護士と直接会ってみてください。事件解決まで長い付き合いになりますので、弁護士との相性はとても大事です。
リアル店舗150件以上の上場企業の顧問弁護士として、商業施設とのテナント契約法務、延床面積3,000㎡超の大規模事業物件の経営管理にも常時対応しております。
マンション・アパートの賃貸経営、投資用不動産の売買を業とする資産運用会社、不動産管理会社の顧問先が多数ございます。日常的に、売買・賃貸経営に関する大小様々なリスクマネジメントに対応しておりますので、不動産法務における豊富な経験・実績がございます。
原告代理人として対応した不動産関連訴訟において、被告が当方の請求を認諾（被告が原告の請求を全面的に認め、裁判を終了させる訴訟行為）した事案が不動産関連の業界紙に掲載されました。
セカンドオピニオンもお受けします。
司法書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士はもちろん、空き家、マンション、戸建て、オフィスビル、事業用地等様々な種類の物件を得意とする不動産業者と提携しておりますので、事件の特質に合わせたスピーディーな処理が可能です。
必要に応じて、弁護士の作成したオリジナル資料、ホワイトボード等を活用。平易な言葉を用いて、複雑な事件も分かりやすく説明しますので、ご安心ください。
施工業者、管理会社との紛争など、賃貸経営に係る紛争をワンストップで対応いたします。
延床面積3,000㎡超の大規模事業用物件からワンルームマンションまで、居住用・事業用問わずあらゆる物件の事案を取り扱っています。
【相続」【財産管理】【事業承継】に関しても対応可能です。
旧東京弁護士会弁護士報酬会規をベースに料金を設定しています。
事案ごとの細かい状況や、費用対効果も考慮して料金を調整致しますので、お気軽にご相談ください。
経験豊富な女性弁護士が、離婚成立までのロードマップをお示します。
人生最大の岐路に立たされている皆様の不安なお気持ちにしっかり寄り添い、事件解決に向けて誠心誠意取り組んでまいります。どうかおひとりで悩まず、胸の内をお聞かせください。
弁護士登録以来、のべ100件超の離婚事件に取り組んでまいりました。
会社経営者、役員、医師、その他これに準じる高額所得者及び保有資産が多岐にわたる方の離婚事件も数多く担当しています。
裁判手続（調停・審判・訴訟）はもちろん、高等裁判所への即時抗告、保全・執行までしっかり対応。
事件の成熟度や当事者のお気持ちに配慮し、交渉での解決はもちろん、ご本人による協議サポート（交渉の進め方に関するアドバイス、簡易な書面レビュー等）にも対応しております。
強引に離婚を勧めることはありませんので、ご安心ください。関係修復に関するご相談もお受けしております。
#生活再建に必要な情報提供
自治体窓口や各種手続、公的給付に関する情報なども必要に応じてご案内します。離婚成立後のフォローまで、ワンストップの対応が可能です。
離婚後の生活再建に不可欠なのはお金と仕事。離婚時のお金にまつわる問題には、特に力を入れています。
女性の場合、生活環境や収入など離婚後の事情変更が大きく、特に不安感が強いと思います。離婚後の生活再建に向けた情報提供やアドバイスも行いますので、ご相談ください。
婚姻費用・養育費を支払わない相手方には、強制執行も常時対応しております。お早めにご相談ください。
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弁護士には守秘義務があります。ご相談内容を外部に漏らすことはありませんので、ご安心ください。
平時における事業者様からのご依頼のみならず、婚姻費用・養育費、破産申立・破産管財業務、任意整理、未払給与等、日頃より様々な局面で債権回収に取り組んでいます。請求額、時間、費用対効果等を考慮した、最適な回収方法のご提案が可能です。
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将来の債権回収を確実にするため、契約書の作成、債権管理、担保権の設定、公正証書の作成までしっかりサポート致しますので、ご安心ください。
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相手方が債務整理手続（破産、再生、私的整理）に入った場合など、困難な案件も経験がございます。
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