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「国民はいつ地雷を踏むか分からない」 社民・福島氏「秘密保護法案」の問題を指摘

安倍政権が今秋の臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」。安全保障に関する機密の保護を目的にしているとされるが、日弁連などから「国民の知る権利や表現の自由を侵害する恐れがある」と批判も出ている。

政党では、秘密保護法に批判的な姿勢をとる社民党の福島瑞穂参議院議員が9月13日、ニコニコ生放送の番組で、「何が『秘密』とされるかが外から分からない。一般の人がこれまで普通にやっていたことが犯罪とされる恐れがある」などと問題点を指摘した。

秘密保護法案は、国家の安全保障に関する事項のうち特に秘匿を要するとされるものを「特定秘密」と指定して、その情報を漏らした公務員や漏洩に関わった一般人に対して、厳しい罰則を課すというもの。対象となるのは、(1)外交(2)防衛(3)安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止の4分野とされている。法案はこの秋の臨時国会に提出される見込みで、9月17日までパブリックコメントの募集がおこなわれている。

福島議員によると、秘密保護法案では、「特定秘密」の指定対象となる事項が広範囲で曖昧なことから、TPPや原発など幅広いテーマについて、政府にとって都合の悪い情報が表に出てこなくなる恐れがあるという。

番組では、視聴者から「TPPがどうして秘密指定されるのか分からない」といったコメントも寄せられた。これに対して福島議員は、「たとえばTPP交渉だって『外交上の事項』とすれば秘密にできるし、原発も『テロ対策』の名のもとに情報が隠されてしまうかもしれない」と回答。「情報は民主主義の貨幣。政府が不都合な情報を出さなくなれば、国民は判断できなくなる」と述べた。

そのうえで、漏洩すると処罰される「特別秘密」を国が決める仕組みについても言及し、「『何が秘密であるか』ということ自体が秘密にされ、国民はいつ地雷を踏むか分からないということになる。これまで普通にやってきたことが犯罪とされ、本人が大丈夫と思っていても処罰される可能性がある」と危機感を募らせた。

特定秘密保護法案に関するパブリックコメントの締切は、9月17日いっぱい。郵送(当日消印有効)とファクスのほか、メールでも意見を寄せることができる。詳細は、パブリックコメントのページ(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903)に記載されている。

(弁護士ドットコムニュース)

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槇原敬之さん逮捕「転落」報道への違和感 「厳罰が必要」「薬物を断つのはムリ」は本当?

シンガー・ソングライターの槇原敬之さんが覚せい剤取締法違反(所持)と医薬品医療機器法違反(指定薬物の所持)の疑いで2月13日、警視庁に逮捕された。NHKの報道などによれば、現行犯ではなく、2年前に自宅で所持していたものだという。

槇原さんは1999年に覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕され、同じ年に懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受けている。

13日にテレビ各局が槇原さんの逮捕を速報で報じるやいなや、薬物使用に対する強い非難のトーンでメディアは報じている。

槇原さんが違法薬物を所持していたかどうかは現時点では定かではない。にもかかわらず、所持したことを前提に「薬物の恐ろしさ」や「厳罰の必要性」を強調する報道に対しては疑問の声も上がっている。

芸能人の権利を訴える「ERA(日本エンターテイナーライツ協会)」は14日に声明を公表し、「槇原さんが本当に犯罪行為を行なったのか否かに相当の疑問が残る状況」であるとし、このような報道は「槇原さんの人権を著しく侵害」するとした。

加えて、薬物報道で問題となるのが、逮捕された芸能人が非難されることにより、「薬物依存からは回復できない」「厳罰が必要だ」というイメージが形成され、薬物使用者に対する偏見を強めることだ。

実際に、これまでの報道を受け、ネット上には「覚せい剤を断つのはムリなのね」「薬物が怖いものだと分かった」「刑罰をもっと厳しくすべき(軽すぎる)」などのコメントが並んでいる。

槇原さんの逮捕でわき起こった「非難」は正しい知識に基づいているのだろうか。(編集部・吉田緑)

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夫が痴漢で逮捕、妻は「顔も見たくありません」 慰謝料は請求できるのか

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ジャニーズ事務所は「曖昧にしたまま逃げ切れるわけがない」、今後のシナリオは?

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ソフトバンク「1000億円」訴訟の現在地 楽天モバイル提訴から1年、最終目的地はどこに

「戦争を始めるのはいつでもできるが、やめたい時には終わらない」──。

これは1531年に出版されたマキャヴェッリの「政略論」の一節だが、およそ500年の時を超えて、ウクライナの抵抗に手を焼くプーチン大統領の胸の内を見事に看破している。一方、我が国はこの70有余年、戦禍を免れてきたものの、ビジネスの名を冠した企業間戦争は日々、巻き起こっているが、マキャヴェッリの指摘した通り、始めるのは簡単でも終わらせ方が難しいのだ。

例えば、昨年(2021年)のゴールデンウィーク明け、全国紙は揃ってソフトバンクが、楽天モバイルとその元社員のネットワーク設計者(45=当時)に対し、10億円の損害賠償を求めて提訴したことを報じている。

ニュースバリューが高かったのは、請求額が巨額だったことに加え、ソフトバンクが楽天に対して「1000億円規模の損害賠償請求権」(2021年5月6日付のソフトバンクのプレスリリース)を主張し、裁判の進行次第ではさらに請求額を積み増す含みを持たせた珍しいケースだったからだ。

華々しく始まった割に続報が殆どないこの珍しい民事訴訟は現在、必ずしもソフトバンクの思惑通りには進んでいないという。一体、何が起きているのか。(ジャーナリスト・森下太郎)

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小6いじめ自殺訴訟和解、7年目で全裁判終了…父「本当に長かった」、母泣き崩れる

いじめを受けた末、2010年に自殺した群馬県桐生市の小学6年生・上村明子さん(当時12歳)の母親が、学校での災害に見舞金を給付する独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し、死亡見舞金2800万円を求めていた訴訟は2月17日、東京高裁で和解が成立した。センターが請求通り2800万円を支払う。自殺をめぐっては、計3つの裁判があったが、今回ですべてが和解した。

明子さんの母親はフィリピンの出身。明子さんは外見を揶揄されるなど、同級生からのいじめを受け、自宅で首を吊っている状態で見つかった。

今回の和解について、明子さんの母は「結果には満足している。胸がいっぱいで言葉にならない」と泣き崩れた。一方、父親は死から7年目での解決に、「本当に長かった。こんなにかかるのか、というのが今の正直な気持ち」と語った。

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「アラートループ」で書類送検の男性2人、不起訴処分 弁護人「検察はお茶を濁した」

神戸地検は5月22日、インターネット掲示板に無限にアラートが出るページへのURLを書き込んだとして、不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで書類送検された男性2人を不起訴処分(起訴猶予)とした。男性の弁護人が5月29日、事務所のHPで明らかにした。

弁護人の南竹要弁護士と室之園大介弁護士は「今後裁判にかけられ、無罪立証の負担を強いられる煩を事実上避けることができたことは一安心」としながら、起訴猶予処分について「個別の事情で起訴しないこととした、というものに過ぎず、今後も捜査機関が法的素養を欠いた濫用的摘発に走りかねない状況に対する抑止効果としては不十分」と懸念している。

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まるでブチャラティ? 塾講師が「嘘をついてないか確認する」と耳を舐めて逮捕されたワケ

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デジタル庁がメアド流出、「BCC」じゃなくて「TO」で一斉送信に法的責任は?

デジタル庁は4月1日、運営する新型コロナワクチン接種証明書アプリについての問い合わせへの回答で、メール誤送信によって、5件のメールアドレスを流出させたと発表した。

本来なら、他の人から見えない「BCC欄」にアドレスを入力して一斉送信するところ、担当者が、他の人にもわかる「TO欄」に貼り付けてしまったという。

デジタル庁は、事態を重く受け止めて「今後このような事態が発生しないようメール送信時の宛先設定の確認を徹底するなど適正な個人情報の取扱いにつとめる」としている。

今回のメールアドレス流出について、デジタル庁は法的責任を問われないのだろうか。最所義一弁護士に聞いた。

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「姑」の暴言で心に傷を負った「嫁」 慰謝料を請求するにはどうすればいい?