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「艦これ」公式ツイッター凍結に使われたDMCA「権利者が声をあげることが大事」
その日は1日中、Twitterで騒ぎが収まらなかった。人気ゲーム「艦隊これくしょん-艦これ-」（艦これ）の公式アカウント（ @KanColle_STAFF）が2月22日午前、Twitter社によって突然、凍結されたのだ。同日中には凍結が解除されたが、「艦これ」公式コミュニティでの発表によると、アイコン画像を描いたという第三者から著作権侵害の虚偽通告があったため、運用できなくなっていたという。
この時、悪用されたのが、DMCAの仕組みだ。DMCAとは、アメリカの「デジタルミレニアム著作権法」のことで、自らの著作物が著作権侵害に遭った場合、GoogleやTwitterなどに通告することにより、著作物を削除できる仕組み。 「艦これ」の場合、DMCAの通告がアーカイブされているサイトLumenで調べたところ、実在する複数の法律事務所の名前を騙って通告されていた。
「艦これ」以前にも、DMCAを有名にした騒動がある。昨年8 月、IT企業「ウォンテッドリー」（代表取締役社長・仲暁子氏）について批判的だったブログ記事が、Googleの検索結果やTwitterの投稿から消された。ウォンテッドリーが「弊社に関する画像を無断で引用されているとの判断」により、GoogleやTwitterに削除申請を行ったためだ。専門家やネットユーザーの中には、このDMCAの使用につきモラル的な問題を指摘する声もあった。
一方、「漫画村」などの海賊版サイト対策として、専門家からはDMCAの有用性が指摘されている。DMCAとは本来、どのような法制度であり、なぜ悪用されてしまうのか。デジタルコンテンツと著作権法に詳しい数藤雅彦弁護士に聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）
ツイッターで注目集めたおじいちゃんの「方眼ノート」 特許のポイントは？
「うちのおじいちゃん、ノートの特許とってた…宣伝費用がないから宣伝できないみたい。Twitterの力を借りる！」。ある女子専門学校生が元日にツイッターに投稿したことで、東京都北区の中村印刷所が手作りしている「方眼ノート」が大きな注目を集めている。
ネットメディア「withnews」によると、この印刷所で働く女子専門学校生の祖父が、社長ととともに2年間かけて試行錯誤の末に方眼ノートを完成させた。コピーやスキャンした時に真ん中に黒塗り部分が入らないようにして、製造方法に関する特許をとったという。
2014年10月に発売したものの、あまり注文には結びつかず、数千冊の在庫を抱えていたそうだが、今回のツイートが3万リツイートもされたことで、一気に注文が入るようになった。特許のポイントはどこにあるのだろうか。特許問題に詳しい岩永利彦弁護士に聞いた。
「最強の生命力」隣家から伸びてきた竹、除草剤で駆除しても問題ない？
「嫌いな奴の家に竹を植えると家屋を簡単に破壊できて便利」と、竹の生命力を紹介するツイートが話題になった。ツイートには、除草剤の広告画像がついており、「普通の雑草→100倍希釈」、「頑固な雑草→50倍希釈」、「スギナ→25倍希釈」に対して、「竹→原液」となっていた。
弁護士ドットコムの法律相談コーナーでも「竹」に関する隣人トラブルの質問は多い。所有している竹林の隣人から「家の敷地に筍が生えて困るので何とかしてくれ」と何度か苦情を言われた人が対処法を尋ねていた。
別の質問では、「隣家の竹が、こちらの敷地内に侵入してきました。こちらとしては枯らしたい、金輪際、侵入してこないようにしてほしい」として、除草剤の使用が可能かどうかを質問していた。
あるサイトでは、竹と笹は「もはや民間人の手に負えない最凶の悪魔的存在」とまで、その繁殖力の強さが表現されている。
隣家の敷地から竹が侵入してきた場合、除草剤で枯れさせてしまってもいいのか。近藤公人弁護士に聞いた。
『全裸監督』モデルの村西とおるさん、AV男優を提訴「名誉を傷つけられた」
Netflixオリジナルドラマ『全裸監督』の主人公のモデルで、かつて「アダルトビデオの帝王」と呼ばれた元AV監督、村西とおるさんが、ツイートで名誉を傷つけられたなどとして、AV男優の辻丸さんを相手取り、慰謝料など計550万円をもとめて東京地裁に提訴していたことがわかった。提訴は6月18日付。
訴えられた辻丸さんは、業界歴30年以上の現役AV男優で、近年は、AV出演強要問題について考えるシンポジウムを開くなど、業界の問題について発信している。辻丸さんは2019年8月から、ツイッター上で、『全裸監督』に関連し、村西さんを批判する投稿を複数回おこなっている。
訴状によると、村西さん側は、辻丸さんのツイートの内容は「事実無根」であり、村西さんが女性を脅迫・騙して、AV撮影を強行したり、強姦行為にまで及んでいたかのような印象を抱かせて、社会的評価を低下させたなどと主張している。
村西さんは、代理人を通じて「今はコメントできません」と回答。辻丸さんは「当事者の一人として、なかったことにされようとしている真実を広く社会に問いかけたい」とコメントした。
ドラマ『全裸監督』は2019年8月、シーズン1がNetflixで公開されて、主演の山田孝之さん、満島真之介さん、森田望智さん、玉山鉄二さん、リリー・フランキーさんなどの演技やストーリー、大胆な演出が話題になった。今年6月24日からは、シーズン2が配信されている。
TPPで著作権保護期間が「20年延長」？クールジャパンを痛打する「4つの懸念」
著作者の死後50年とされている「著作権の保護期間」が、さらに20年、延長されるかもしれない。日本経済新聞が7月9日、「日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めた」と報じたのだ。
TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉では、アメリカが著作権保護期間の延長を求めてくるとみられている。日本がその要求を飲む方針だと伝えられ、ネット上では失望する声があがった。しかし、日経新聞の報道について、TPPを担当する甘利明経済再生担当相は「全部誤報。具体的な協議をしたわけでも、結論を出したわけでもない」と、記者会見で否定しており、まだ決まったとはいえない状況だ。
この著作権保護期間の延長をめぐる問題は、6月末に東京都内で開かれたシンポジウムでも議論されていた。「日本はTPPをどう交渉すべきか ～『死後70年』『非親告罪化』は文化を豊かに、経済を強靭にするのか？」と題したシンポジウムで、著作権法にくわしい弁護士の福井健策さんや野口祐子さんらが登壇した。このなかで「死後70年問題」がどのように論じられたのか、まとめてみた。
●「プーさん1匹で、JASRAC1つ分」の著作権料
日本の著作権法では、著作権の保護期間は原則として、著作者の死後（法人の場合は公表後）50年とされている。一方、アメリカでは死後70年と20年長い。その背景について、福井弁護士は次のように説明する。
「欧米は1990年代に一律20年延長しましたが、アメリカでは激論が起きました。著作権の保護期間については『ミッキーマウスの著作権が切れそうになると延ばす』ともいわれ、違憲訴訟にまでなったのですが、最高裁では7対2で合憲とされました。このころから、欧米は他国にも保護期間延長を求めるようになりました」
TPP交渉で、アメリカが保護期間の延長を迫ってくると想定されるのには理由がある。アメリカにとって、コンテンツは最大の輸出品目だからだ。福井弁護士は言う。
「2011年のデータで、アメリカが海外から稼いでいる特許と著作権の使用料は、合わせて約9.6兆円だといわれます。2013年の為替レートにすると約12兆円で、農産物・自動車を上回る大変な金額になります」
その象徴が、日本人にもおなじみの『くまのプーさん』なのだという。
「『くまのプーさん』は1926年の作品ですが、こういう古い作品での売り上げが非常に高いんです。数年前のデータで、『プーさん』が全世界で年間に稼ぐ印税が1000億円といわれます。これは、JASRAC（日本音楽著作権協会）が1年間で稼ぐ著作権使用料と同額です。プーさん1匹でJASRAC1個分。すごい額ですよね」
●著作権保護期間の延長がひきおこす「4つの懸念」とは？
クール・ジャパンでコンテンツを国外へも売り出そうとしている日本の場合はどうか。ゲームやアニメといったコンテンツは、諸外国でも広くうけていそうだが・・・。
「日本はおおいにコンテンツで稼ぎたいわけですけど、現実はというと、著作権使用料の国際収支は年間5800億円の赤字です」（福井弁護士）
となると、アメリカの要求を飲んで著作権の保護期間が20年延びた場合、アメリカがさらに稼ぎ、日本は赤字を増やし続ける。そんな事態に陥ることも十分にありそうだ。福井弁護士はこの問題も含め、懸念材料として次の4点をあげる。
「一つは保護期間を延長した場合、著作者の遺族の収入が増えることを期待しているんだろうけれども、はたして増えるのかということ。次は、国際収支問題。そして3つ目は、保護期間を延ばしてしまうと、許可が取れない作品や権利者が見つからない作品が激増し、死蔵作品が増えて、デジタル立国を害するのではないかということ。最後の4つ目は、古い作品に基づく新しい創作、二次創作ができなくなるんじゃないかということです」
つまり、日本にとって、著作権保護期間の延長は必ずしもメリットが大きいとはいえないようなのだが、TPP交渉においては、他の分野が優先される可能性がある。シンポジウムで、野口祐子弁護士は次のような懸念を表明していた。
「私が一番恐れているシナリオは、最後に自民党政権がTPPをまとめようとしたときに、農業が大事だとか自動車が大事だとかといったプライオリティを守るために、知的財産は仕方ないよねと取引材料としてねじ込まれるというものです。これが本当にイヤなんですよね」
TPPにおける著作権保護期間の延長問題は、さながらミッキーマウスやプーさんが日本に「進撃」してくるかのようだ。はたして、著作権に精通した弁護士たちが危惧する「シナリオ」は現実のものとなってしまうのだろうか。日本はいよいよ7月23日から、TPPの交渉に参加する見通しとなっているが、どのように展開していくのか目が離せない。
デリヘル利用の夫が「本番強要」で逮捕→10日間拘束、高額の示談金支払い 悪質風俗店の「美人局」に弁護士が警鐘
派遣型の「風俗サービス」を利用した夫が、「本番行為を強要した」との疑いで逮捕され、10日間以上も拘束されたうえ、示談のために高額の金銭を支払うことになった──。そんな体験を語るのは、50代の女性だ。
夫の解雇も覚悟し、離婚まで考えた。しかし、それでも「かすめただけで、本番を強要していない。むしろ女性のほうから持ちかけられた」と主張する夫の言葉を信じている。
愛する夫が突然逮捕され、さらに風俗店利用の事実まで突きつけられたとき、家族には何が起きるのか。また、自衛のために何ができるのか。専門家に風俗店をめぐる「本番強要」トラブルの実態を聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
闇バイトの前金を取り返すためか…応募後に連絡絶った男性宅に少年らが侵入、報酬は返金する必要あるの？
闇バイトに応募したあと連絡を絶っていた30代男性の住宅敷地に侵入したとして、17歳の少年ら2人が11月15日、建造物侵入罪の疑いで神奈川県警に逮捕されました。
NHKなどによると、30代男性は、過去に闇バイトに応募。特殊詐欺に関わるよう指示され、報酬として数万円の前金を受け取ったそうです。しかしその後、指示役と連絡を絶っていたようです。
警察は、少年らが報酬を取り返そうとして、男性の住宅におしかけたとみて捜査を進めているようです。闇バイトによる強盗などが相次ぐ中、今回の事件は注目を集めています。
ここで疑問ですが、闇バイトの報酬として受け取ったお金は、闇バイトを実行しなければ返さなければならないのでしょうか。また、いったん犯罪に関わってしまった場合、取り返しや復讐をされないようにするにはどうすればよいでしょうか。
外国人児童の「日本語教育」はどうなっているの？ 横浜市在住のフィリピン人親子に聞く
全国の学校で、日本語の特別な教育が必要な「外国につながる児童」が増えている。文部科学省の公開した「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（2018年度）」によると、全国の公立学校（小、中、高等学校、特別支援学校など）に在籍する外国人児童ら、日本語指導が必要な児童生徒数は5万759人。その数は10年間で1.5倍と急増している。
「日本語指導が必要な児童生徒」は外国籍だけに限らない。近年は日本国籍者であっても、国際結婚の家庭の子供や、海外から帰国した子供などに対し、日本語指導をおこなうケースもあるという。
自治体や学校現場において、外国人児童の支援体制を整えるため、文科省は日本語指導を要する児童に対応した教員数の配置や、指導者の育成研修、日本語の初期指導から教科指導につながる段階のカリキュラム開発といった対策を推進している。
しかし、外国人児童の就学・教育の対応については、それぞれの行政に委ねられており、自治体によってバラつきがある。全国的にも外国人児童生徒数の多い横浜市のケースを紹介したい。（ライター・伊藤結）
大学別の司法試験合格者数データ…1974年から2023年まで
法務省発表や過去の報道をもとに、大学別の司法試験合格者数のデータをまとめた。データは以下の通り。
嵐ライブも入場時に「顔認証」、それでも出品する「転売ヤー」はどんな罪になる？
「嵐のチケット、ついに顔認証」ーー朝日新聞は4月7日付朝刊で、顔認証の技術を使ったライブチケット転売防止の取り組みを報じた。チケット申し込み時に顔写真を要求し、入場時に本人かどうか照合するという。
記事では、4月下旬から始まる人気アイドルグループ「嵐」の全国アリーナツアーを例に、ライブでの顔認証の広がりを特集。中には精度が99%を超える技術もあると紹介した。
しかし、ネットオークションでは、この嵐のライブチケットが今も20万円を超える価格で取引されている。出品者が「メガネ、茶色ロングヘアー、面長」など、自身の容姿を説明しているのが特徴で、ネットで「顔認証あるからみんな特徴書いてて笑える 」などと話題になっている。
たとえチケットを高額で競り落としても、顔認証があれば入場できない可能性が高い。出品した「転売ヤー」に法的な責任はないのか。伊藤諭弁護士に聞いた。
